プロフィール

 

教員基礎情報
氏名 益田 圭(マスダ ケイ) 所属 仏教文化学科 / 人文学科
ローマ字 専攻


学歴
入学卒業学校名学部・学科学位
1985年04月1990年03月京都大学文学部哲学科心理学専攻文学士
1991年04月1994年03月京都大学大学院人間・環境学研究科修士課程修了修士(人間・環境学)
1994年04月2000年03月京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程(中途退学) 
職歴(相愛大学)
開始年月終了年月学校名所属職名授業名
1996年04月2000年03月相愛女子短期大学 非常勤講師心理学・同和問題の研究
2000年04月2003年03月相愛女子短期大学人間関係学科専任講師心理学、人間関係基礎論、人間関係演習(社会心理学的アプローチ)、人間関係演習(社会心理学の研究方法)、卒業研究、基本統計学、心理学基礎実験、同和問題の研究、社会調査実習、学習心理学
2003年04月2005年03月相愛女子短期大学人間関係学科助教授 
2005年04月2010年03月相愛大学人文学部現代社会学科(その後、社会デザイン学科)助教授(その後、準教授)人権教育、社会統計学、データ分析、現代社会演習(その後、社会デザイン演習)、卒業研究指導、人権問題研究、社会デザイン研究、社会行動論
2010年04月現在に至る相愛大学人文学部仏教文化学科准教授人権教育、データ分析、人間関係論、仏教と人権、ライフサイクル論
職歴(相愛大学以外)
開始年月終了年月学校名所属職名授業名
1994年04月1997年03月日本学術振興会特別研究員DC1 特別研究員DC1 
1994年04月現在に至る関西看護専門学校 非常勤講師心理学・精神保健・精神看護学・生涯発達論
1995年04月1997年03月(財)高年齢者雇用促進協会専門員 専門員 
1996年04月2000年03月佛教大学 非常勤講師社会心理学
1996年04月2000年03月大阪国際大学 非常勤講師心理学
1996年04月2000年04月光華女子大学 光華女子大学人間関係学科新設に関わる審査に「統計学」の非常勤講師として審査に合格 非常勤講師統計学・データ分析
1997年10月1998年03月京都産業大学 非常勤講師教育心理学 ・人間と心理
1998年04月2000年03月関西大学 非常勤講師心理学基礎実習
1999年04月2000年03月(財)部落解放・人権研究所 嘱託研究員 
2006年04月現在に至る京都光華女子大学 非常勤講師産業組織心理学(隔年開講)
所属学会
日本心理学会 / 日本社会心理学会 / 産業・組織心理学会 / 日本解放社会学会 / 日本グループダイナミックス学会
社会貢献活動等
開始年月終了年月事項
1999年04月2005年04月部落解放・人権大学講座講師「部落をめぐる意識の実態」
2000年08月2000年08月部落解放・人権夏期講座講師「差別意識のとらえ方」
2000年09月2000年09月枚方市留守家庭児童会指導員研修会講師「差別意識とは」
2001年03月2001年03月自治労大阪本部学童保育部会セミナー講師「差別意識と人権感覚 ~傷つけたくないのに、傷つけてしまう。なぜ?~」
2001年06月2001年06月相愛女子短期大学土曜公開講座講師「人づきあいの心理」
2001年07月2001年07月豊中市立中央公民館・豊島西公民分館人権講座講師「子どもの人権と差別意識」
2001年07月2001年07月大阪市立保育所職員研修会講師「差別する心理と人権感覚」
2001年09月2001年09月姫路市同和教育地域講座講師「差別意識と人権感覚」
2001年10月2001年10月第35回三重県同和教育研究大会講師「差別する心理と人権感覚」
2002年02月2002年02月白山町人権啓発職員研修会講師「差別する心理と人権感覚」
2002年02月2002年02月豊中市高齢者のための教養教室講師「差別意識~「当たり前」を見直してみませんか~」
2002年08月2002年08月白山町立八つ山小学校人権研修会講師「差別に関わる心理と人権感覚」
2003年02月2003年02月松阪市人権講座講師「差別する心理と人権感覚」
2003年09月2003年09月阪南市ヒューマンライツセミナー講師「差別と心理」
2004年02月2004年02月茨木市人権問題研修会講師「差別に関わる心理メカニズム-差別・偏見・ステレオタイプ」
2004年06月2004年06月とよなか人権文化まちづくり協会 第2回「部落問題は、今?」研究会講師「部落に対する差別意識のつくられ方、人権感覚のはぐくまれ方」
2004年07月2004年07月相愛女子短期大学土曜公開講座講師「説得と要請の心理学」
2005年02月2005年02月茨木市人権問題研修会講師「差別に関わる心理メカニズム-差別・偏見・ステレオタイプ」
2006年01月2006年01月茨木市人権問題研修会講師「差別に関わる心理メカニズム-差別・偏見・ステレオタイプ」
2006年02月2006年02月箕面市人権セミナー講師「差別に関わる心理的メカニズム」
授業科目等(現年度を含む過去3ヶ年)
年度学期授業名
2012前期人権教育(1)
2012前期人権教育(1)
2012前期ホームヘルパー演習
2012後期ホームヘルパー演習
2012前期ホームヘルパー演習
2012後期ホームヘルパー演習
2012前期卒業研究指導(6)
2012後期卒業研究指導(6)
2012前期人間心理学演習3(6)
2012後期人間心理学演習3(6)
2012前期卒業研究指導(3)
2012後期卒業研究指導(3)
2012前期現代社会演習2-2(1)
2012前期現代社会演習3-1(3)
2012後期現代社会演習3-2(3)
2012後期現代社会研究4
2012後期社会統計学(AB)
2012前期社会行動論
2012後期データ分析
2012前期人間関係論
2012後期ライフサイクル論
2012前期仏教と人権
2012後期データ分析
2013前期人権教育(1)
2013前期人権教育(1)
2013前期卒業研究指導(6)
2013後期卒業研究指導(6)
2013前期人間心理学演習3(6)
2013後期人間心理学演習3(6)
2013前期卒業研究指導(3)
2013後期卒業研究指導(3)
2013前期現代社会演習3-1(3)
2013後期現代社会演習3-2(3)
2013後期現代社会研究4
2013前期人権
2013後期社会統計学(AB)
2013前期社会行動論
2013後期データ分析
2013後期ライフサイクル論
2013前期仏教と人権
2013後期データ分析
2013前期人文学概論
2013前期主体的学習法
2014前期現代社会研究3
2014前期社会行動論
2014前期人権教育-1
2014前期人権教育-1
2014前期専門基礎演習A-3
2014前期心理統計学
2014前期人間関係論
2014前期人文学概論
2014前期主体的学習法
2014前期心理統計学
2014前期人間関係論
2014後期産業・組織心理学
2014後期社会統計学
2014後期ライフサイクル論
2014後期仏教と人権
2014後期データ分析
2014後期人権
2014後期現代社会研究5
2014後期社会統計学
2014後期データ分析
2015前期専門基礎演習A(3)
2015前期心理統計学
2015前期人権教育(1)
2015前期人権教育(1)
2015前期人間関係論
2015前期心理統計学
2015前期人間関係論
2015前期人文学概論
2015前期主体的学習法
2015前期専門応用演習A
2015前期専門応用演習A
2015後期専門応用演習B
2015後期データ分析
2015後期心理学実習
2015後期心理学実習
2015後期社会統計学
2015後期産業・組織心理学
2015後期データ分析
2016前期人権教育(1)
2016前期基礎演習A(4)
2016前期人間関係論
2016前期心理統計学
2016前期主体的学習法
2016前期専門応用演習A(8)
2016後期専門応用演習B(8)
2016後期データ分析
2016後期心理学実習
2016後期心理学実習
2016後期産業・組織心理学
2016後期社会統計学

教員研究業績
研究分野: 心理学 / 社会学 / 人権・差別論
研究キーワード: 社会心理学 / 産業組織心理学 / 社会学
教育上の能力に関する事項
教育方法の実践例
開始年月終了年月表題概要
2006年04月現在に至る人権教育指導におけるポスター製作の導入「人権教育」の授業において、受講生が世界人権宣言の条文を1つずつ担当し、その条文の内容をポスターとして製作する試みを導入した。これにより、世界人権宣言の内容理解が深まり、また人権教育実施時の参加型の指導法を身につける効果が期待される。
2007年04月現在に至る人権教育指導におけるパンフレット製作の導入「人権教育」の授業において、学期末レポートとして受講生が自分が興味をもった人権問題に関するパンフレット作成を導入した。これにより、人権問題への理解が深まり、また人権教育実施時に「生徒に伝えること」の重要性を理解し、身につける効果が期待される。
作成した教科書、教材
開始年月終了年月表題概要
1999年03月現在に至る『Amosによる共分散構造分析と解析事例』(ナカニシヤ出版)統計解析、多変量解析教科書
2001年03月現在に至る『対人行動の社会心理学 -人と人との間のこころと行動- (シリーズ21世紀の社会心理学1)』(北大路書房)社会心理学、対人行動、発達心理学教科書
2001年09月現在に至る『組織行動の社会心理学 -人と人との間のこころと行動- (シリーズ21世紀の社会心理学2)』産業組織心理学、経営心理学、グループダイナミックス教科書
2001年12月現在に至る『組織調査ガイドブック -調査党宣言-』(有斐閣)経営学、組織心理学、社会調査教科書
研究業績に関する事項
著書
書名単著・共著年月発行所、発表雑誌 (及び巻・号数)等の名称編者・著者(共著の場合のみ)該当ページ数概要
「会社人間」の研究 -組織コミットメントの理論と実際-共著1997年02月京都大学学術出版会  田尾雅夫編著 著者 田尾雅夫・高木浩人・益田圭・石田正浩・唐沢譲 担当部分 第3章「組織コミットメントを決めるもの」41-99頁  組織コミットメントの先行要因を、メンバー側の要因、組織側の要因、メンバーと組織の適合要因に分類・整理した。(著者 益田圭) 第5章第4節「組織社会化」186-209頁   組織社会化の概念、組織社会化の構造、新入メンバーの組織社会化、組織コミットメントの発達について検討した。(著者 益田圭) 第7章「実証的研究ー会社人間をめぐる要因構造」265-296頁   組織コミットメントの測定に用いられてきた尺度に、独自の4項目を加えた69項目と、関連変数を加えて、203名の会社員を対象に調査を行った。共同作業で分析・執筆を行ったため分担部分の抽出不能。(著者 高木浩人・石田正浩・益田圭)
Amosによる共分散構造分析と解析事例共著1999年03月ナカニシヤ出版  山本嘉一郎・小野寺孝義 編著 担当部分 第9章「非勤労者の勤労意欲:働く自信と人生への態度への関係」155-164頁   新しい統計手法である共分散構造分析を用いて、非勤労者の勤労意欲と働く自信、および人生への態度との間の相関関係について探求した。とくに勤労意欲といった職務と直接関わる変数について検討する際に人生への態度といった変数を考慮に入れることが現在職務から離れている非勤労者の働く自信と関係し、その結果として勤労意欲を高める可能性が示唆された。共同作業で分析・執筆を行ったため分担部分の抽出は不能。(著者 高木浩人・石田正浩・益田圭)
部落解放・人権年鑑1999共著2000年03月解放出版社  部落解放・人権研究所 編 担当部分 第5編 実態調査 第1節「意識調査」128-140頁  全国の自治体などがおこなった同和問題や人権問題に関する意識調査報告書13点について調査の目的、調査票の構成、調査項目、統計的分析手法などについて検討を加えたのち、意識調査における調査枠組みの明示の必要性、因子分析、重回帰分析などの多変量解析を行っている調査を精査し結婚差別を支える意識の構造について検討をおこなった.(著者 益田圭)
高齢者就労の社会心理学共著2001年01月ナカニシヤ出版  著者 田尾雅夫・高木浩人・石田正浩・益田圭 担当部分 第2章「加齢と能力・パフォーマンス」13-34頁  課題遂行能力、職業場面における仕事の達成度、仕事のタイプによる達成度と加齢の関係について検討をおこなった。(著者 益田圭) 第9章「高齢者における就労意欲 シルバー人材センターの場合」133-154頁  シルバー人材センターに登録する人々に対する調査データに基づいて高齢者の働くことに対する意識、とくに、働く意欲、仕事に対する自信、生活におけるモチベーション、生き甲斐について検討をおこなった。(著者 益田圭)
対人行動の社会心理学 -人と人との間のこころと行動- (シリーズ21世紀の社会心理学1)共著2001年03月北大路書房  高木修 監修 土田昭司 編著 担当部分 第11章「高齢者とコミュニケーション」126-135頁   高齢者とコミュニケーションの問題について3つの視点から検討を加えたもの。1つ目は、「高齢者に対するステレオタイプ」という視点で、若年者、高齢者自身が持つ高齢者に対するステレオタイプがコミュニケーションの生涯となることを論じた。2つ目は、「高齢者にとってのコミュニケーションとは」という視点で、高齢者の生活においてコミュニケーションが持つ意味を論じた。3つ目は、「高齢者のコミュニケーション能力」という視点で、高齢者のコミュニケーション能力が一概に低下するとはいえないことを論じた。共同作業で分析・執筆を行ったため分担部分の抽出は不能。(著者 藤田綾子・益田圭)
部落解放・人権年鑑2000共著2001年03月解放出版社  部落解放・人権研究所 編 担当部分 第5編 実態調査 第1節「意識調査」110-119頁  全国の自治体などがおこなった同和問題や人権問題に関する意識調査報告書10点について調査の目的、調査票の構成、調査項目、統計的分析手法などについて検討を加えたのち、それぞれの自治体で起こった身近な差別事件を題材にした質問項目の利用した調査について検討し、また多変量解析の一つである因子分析法を用いた意識構造の分析についての検討、同和地区出身者との結婚に関する意識の分析、さらに寝た子を起こすな論についての分析をおこなった。(著者 益田圭)
組織行動の社会心理学 -人と人との間のこころと行動- (シリーズ21世紀の社会心理学2)共著2001年09月北大路書房  高木修 監修 田尾雅夫 編著 担当部分 第8章「対人関係」88-97頁   組織行動における対人関係について、つぎの3つの局面から論じたもの。1つ目の局面は、新しく組織に加入する人々が経験する組織社会化と、組織に加入してからの準拠集団についてである。2つ目の局面は、組織における集団について、フォーマル集団とインフォーマル集団という視点から論じたものである。3つ目の局面は、職場集団における上司と部下の関係をリーダーシップという視点から論じたものである。こうした3つの局面から、組織行動において対人関係が重要な役割を果たすことを論じた。(著者 益田圭)
組織調査ガイドブック -調査党宣言-共著2001年12月有斐閣  田尾雅夫・若林直樹(編) 担当部分 第2部 調査の方法を選ぶ 2章オリジナル・データの収集 A質的データの収集 Ⅱ「参与観察」143-155頁  質的データ収集法の一つで参与観察法について、まず、観察者と対象者の間に交流のある行動観察法としての参与観察を、組織調査の事例をあげながら検討した。また参与観察の方法について参入、記録、分析・解釈、まとめといった具体的なステップごとに解説し、最後に組織調査における参与観察において注意すべき点を検討した。(著者 益田圭)
部落解放・人権年鑑2001共著2002年03月解放出版社  部落解放・人権研究所 編 担当部分 第5編 実態調査 第1節「意識調査」108-114頁  全国の自治体などがおこなった同和問題や人権問題に関する意識調査報告書8点について調査の目的、調査票の構成、調査項目、統計的分析手法などについて検討を加えたのち、同和地区出身者への忌避意識がどのような要因に規定されているかという分析、社会同和教育経験を軸に同和問題の解決に対する態度の分析、さまざまな人権問題に対する態度のスコアと他の要因の関係からのさまざまな人権問題の普遍性と共通性の分析など、意欲的な分析方法の精査をおこなった。(執筆 益田圭)
人権年鑑2002共著2003年03月解放出版社  部落解放・人権研究所 編 担当部分 Part 2 2001年度の動向 5実態調査 第3章「意識調査」156-164頁  全国の自治体などがおこなった同和問題や人権問題に関する意識調査報告書8点について調査の目的、調査票の構成、調査項目、統計的分析手法などについて検討を加えたのち、新しい人権問題に対する意識を問うた質問項目、何が人権問題ととらえられているのかという質問項目、具体的な意識をとらえようとするなど、人権意識調査の新しい試みについて検討をおこなった。(執筆 益田圭)
人権年鑑2003共著2004年03月解放出版社  部落解放・人権研究所 編 担当部分 Part 2 2002年度の動向 3部落実態調査 第2章「意識調査」98-106頁  全国の自治体などがおこなった同和問題や人権問題に関する意識調査報告書6点について調査の目的、調査票の構成、調査項目、統計的分析手法、注目すべき結果などについて検討を加えたのち、部落問題解決への問題点として、自然解消論、身元調査の許容などを分析し、さらに啓発の効果についてその回数、形態などから調査の分析を精査した。(執筆 益田圭)
人権年鑑2004共著2005年03月解放出版社  部落解放・人権研究所 編 担当部分 Part 2 2003年度の動向 2部落問題 第2章「意識調査」79-88頁  全国の自治体などがおこなった同和問題や人権問題に関する意識調査報告書11点について調査の目的、調査票の構成、調査項目、統計的分析手法などについて検討を加えたのち、人権感覚、地区内外のつきあい、同和問題の解決策などについての部落の地区内外での意識のギャップについて調査の分析を精査した。(執筆 益田圭)
人権年鑑2005-2006共著2006年03月解放出版社  部落解放・人権研究所 編 担当部分 Part 2 2004年度の動向 1部落問題 第1章「意識調査」91-103頁  全国の自治体などがおこなった同和問題や人権問題に関する意識調査報告書13点について調査の目的、調査票の構成、調査項目、統計的分析手法などについて検討を加えたのち、近年の意識調査における同和問題から人権問題へのシフトによる調査内容の希薄化の懸念、内閣府調査項目の安易な利用についての問題点の指摘、調査サンプルの設定方法の再検討の必要性を検討し、さらに周辺に同和地区が存在するかどうかで人々の意識がどのように異なるかについて調査の分析を精査した。(執筆 益田圭)
人権年鑑2007共著2007年03月解放出版社  部落解放・人権研究所 編 担当部分 Part 2 2005年度の動向 2部落問題 第2章「意識調査」83-96頁  全国の自治体などがおこなった同和問題や人権問題に関する意識調査報告書16点について調査の目的、調査票の構成、調査項目、統計的分析手法などについて検討を加えたのち、どのような人権問題に関心が持たれているのかという調査項目の結果を分析し、回答者に取って当事者性が高い問題が関心が高く、低い問題には関心が薄いという可能性について検討した。また、部落問題で何が問題だと感じられているのかという調査結果の精査などから人権問題の中での部落問題の位置づけについて考察した。 (執筆 益田圭)
人権年鑑2008共著2008年03月解放出版社  部落解放・人権研究所 編 担当部分 Part 2 2006年度の動向 2部落問題 第1章「意識調査」82-92頁  全国の自治体などがおこなった同和問題や人権問題に関する意識調査報告書13点について調査の目的、調査票の構成、調査項目、統計的分析手法などについて検討を加えたのち、社会通念に対する同調性(過剰同調)の高さが、現実の人権問題に対する現状肯定意識と結びついているという調査の分析について精査し、また「人権」というものから連想するイメージによって、同調傾向や差別に対する意識が異なるという分析結果を精査した。 (執筆 益田圭)
人権年鑑2009共著2009年03月解放出版社  部落解放・人権研究所 編 担当部分 Part 2 2007年度の動向 2部落問題 第2章「意識調査」90-102頁  全国の自治体などがおこなった同和問題や人権問題に関する意識調査報告書14点について調査の目的、調査票の構成、調査項目、統計的分析手法などについて検討を加えたのち、被差別部落の地区内と地区外で差別に対する認識の違いについての調査結果を精査し、地区外の人々の差別を差別として見抜く感覚が低く、差別というものが地区内の人々に差別される可能性という心理的負担を生み出している可能性を示唆し、教育や啓発への提言をおこなった。 (執筆 益田圭)
人権年間2010共著2010年03月解放出版社  部落解放・人権研究所 編 担当部分 Part 2 2008年度の動向 2部落問題 第1章「意識調査」89-98頁  全国の自治体などがおこなった同和問題や人権問題に関する意識調査報告書11点について調査の目的、調査票の構成、調査項目、統計的分析手法などについて検討を加えたのち、調査報告書のウェブ公開についての意義と問題点を精査し、奈良県調査から同調型差別のあり方について検討し、現在インターネットの発展により人権意識調査も転換点に来ていることを指摘した。 (執筆 益田圭)
人権年間2011共著2011年03月解放出版社  部落解放・人権研究所 編 担当部分 Part 2 2009年度の動向 2部落問題 第2章「意識調査」75-84頁  全国の自治体などがおこなった同和問題や人権問題に関する意識調査報告書11点について調査の目的、調査票の構成、調査項目、統計的分析手法などについて検討を加えたのち、現在人権意識調査がそれぞれの自治体独自の形式から画一化する傾向にあることを指摘し、意識調査報告書の結果の表示方法について具体例を取り上げて読む人がイメージしやすい結果の表現方法の工夫に付いて提言し、また報告書の構成についてもさらなる工夫の必要性について提言をおこなった。 (執筆 益田圭)
人権年間2012共著2012年03月解放出版社  部落解放・人権研究所 編 担当部分 Part 2 2010年度の動向 2部落問題 第1章「意識調査」70-82頁  全国の自治体などがおこなった同和問題や人権問題に関する意識調査報告書12点について調査の目的、調査票の構成、調査項目、統計的分析手法などについて検討を加えたのち、20歳以上で日本国籍の人々が調査対象者となる人権意識調査が多い中で、15歳以上を対象とする調査や外国国籍の人々も調査対象者に含む調査について言及し、15歳以上や外国国籍の人々も調査対象者に積極的に含めていくことを提言し、人権問題が多様化する現状の中、人権意識調査もそれに対応する必要があることを指摘し、人権意識が一般的に浸透してきたと考えられる現状にありながら身元調査に対する意識の変化がそれに追いついていない現状に付いて指摘した (執筆 益田圭)
人権年間2013共著2013年03月解放出版社  部落解放・人権研究所 編 担当部分 Part 2 2011年度の動向 2部落問題 第2章「意識調査」83-95頁  全国の自治体などがおこなった同和問題や人権問題に関する意識調査報告書10点について調査の目的、調査票の構成、調査項目、統計的分析手法などについて検討を加えたのち、明石市の調査を取り上げ小学6年生と18歳以上の調査結果より自尊感情と人権意識に関連があることを紹介し、人権のイメージについて取り上げているいくつかの調査結果から人権が教科書的なとらえ方とされ思いやりや共生といったイメージであまりとらえられていない現状と課題を指摘し、三木市の調査を取り上げ、部落問題がし生じる背景について検討を加え今後の啓発についての提言を行った。 (執筆 益田圭)
論文・解説等
書名単著・共著年月発行所、発表雑誌 (及び巻・号数)等の名称編者・著者(共著の場合のみ)該当ページ数概要
被差別部落をめぐる周辺住民の関わり方と意識の現代的特徴単著1994年01月京都大学人間・環境学研究科 修士論文  現代の差別事象を社会的なネットワーク上の社会現象と位置づけ、研究対象地域を限定しその地域に関する多様な資料を用いて、エスノメソドロジーが主張する「見えているが気づかない」性質を持つ人々の日常生活における常識的な考え方や価値観から差別事象や差別意識とを解きあかした。 その結果、この地域の周辺住民が持つねたみ意識は、生活に密着した対象に関するもので、具体的な形であることが明らかになった。この背景には、被差別部落や部落問題をできる限り回避しようとする社会的な価値観が存在しており、回避行動をすることが出来ない人々からねたみ意識が表出されることが多いことが明らかになった。また、経済的に非常に苦しい周辺住民が□にする「人の世話にはならない」いう非常に広く社会的に受け入れられている価値観が、ねたみ意識や部落に対する差別意識と関わっていることも明らかになった。
被差別部落をめぐる周辺住民の常識的知識と実践的推論 −同和政策に対する不満へのエスノメソドロジーの視点からの事例研究−単著1996年06月実験社会心理学研究 36巻 1 号 68-78頁   被差別部落周辺地域の人々から同和政策に対する不満についての聞き取りを行い、エスノメソドロジーの概念である実践的推論と常識的知識を分析枠組みとして、被差別部落周辺住民の意識について考察した。その結果、被差別部落周辺からの不満の対象は、日常生活に密着した事柄であること、同和政策に不満を持つのは経済的に苦しい立場にある人々が多いこと、そして、同和政策に対する不満に一般的で抽象的な「公平」や、「人の助けを借りるべきではない」という価値観が動員されていることなどが明らかになった。《査読論文》
高年齢者雇用研究の課題共著1996年12月光華女子大学紀要 34号61-71頁  著者 高木浩人・石田正浩・益田圭  高年齢者の雇用のために、高年齢労働者の生産性に関して実証的に理論を深めねばならないこと、どうすれば高年齢者側の問題点を克服できるかについての検討、高年齢者がどのように職場に適応できるかについての検討の3点が必要であることについて考察を行った。さらに、高年齢者側が積極的に選択するものとしての早期退職制度についても検討を加え、働きたい高齢者が安心して働け、すべての被雇用者が積極的に自分の労働に関するライフスタイルを積極的に選択することについて提案を行った。共同作業で分析・執筆を行ったため分担部分の抽出不能。
International Review of Industrial and Organi- zational Psychology に見る産業・組織緒心理学研究の動向共著1998年01月産業・組織心理学研究 10巻2号 121-130頁  著者 田尾雅夫・高木浩人・石田正浩・益田圭  本論文は、International Review of Industrial and Organizational Psychology (以下IRIOPと略す)に掲載された論文を通じて,産業・組織一心理学における最近の研究動向をレビューすることである。IRIOPは1986年に創刊され、1996年の最新号に至るまで105縞に及ぶ論文を掲載してきた。産業・組織心理学の分野における代表的な学術雑誌の一つとされており、その内容をたどることによって、近年、この学問がどのような領域に関心を向け、その観念や方法論を発達させてきたかを概観できるものと確信する。以下では、7つにテーマを分け、それぞれに関連する論文を紹介することとしたい。7つのテーマとは、1.経営管理、2.組織行動、3.集団過程、4.健康、5.組織をとりまく環境の変化、6.国際比較,7.方法論である。共同作業で分析・執筆を行ったため分担部分の抽出不能。《査読論文》
Research in Organizational Behavior に見る産業・組織緒心理学研究の動向共著1998年08月産業・組織心理学研究 11巻 2号 159-172頁  著者 石田正浩・高木浩人・益田圭  本論文の目的は,Research in Organizational Behavior(以下ROBと略す)に掲載された論文を通じて、産業・組織心理学における最近に至るまでの研究動向をレビューすることである。1979年に創刊されたROBは,その後1996年までに154に及ぶ論文を掲載してきた.以下では,産業・組親心理学のテーマとして適当と考えられる5つを取り上げ,それに関連する論文に絞って紹介することとしたい。5つのテーマとは順に,1.経営管理,2.組織の中の個人,3.集団過程,4.組織をとりまく環境の変化,5.方法論である。とりあげた論文は,同一主題を複数の論文が扱っているものに限定した。共同作業で分析・執筆を行ったため分担部分の抽出不能。《査読論文》
A Study of Antecedents of Organizational Commitment.共著1998年11月Japanese Psychological Research 40巻 4号 198-205頁  著者 Tao, M., Takagi, H., Ishida, M., & Masuda, K.  さまざまな組織行動の理論から、仕事に関わる変数と組織へのコミットメントとの間に有意な関係が見られることが論じられている。203名の日本企業の労働者をサンプルとした調査から、組織コミットメントの4つの構成因子(愛着的・内面化・規範的・存続的)が、組織風土、上司の行動、組織勤続年数、役割の明瞭性によって影響を受けていることが明らかとなった。さらに、今後の検討課題などについても論じた。共同作業で分析・執筆を行ったため分担部分の抽出不能。《査読論文》
心理学領域における心理的差別への取り組み -その現状と必要性-単著1999年10月部落解放研究 130号51-61頁   部落差別に関する心理的差別という問題に対して心理学という領域から検討をおこない、心理学領域での取り組みの現状とその必要性について検討を加えた。こうしたテーマに対して、心理学領域での取り組み現状が欧米や社会学領域に対して遅れているという現状、心理学領域での取り組みの遅れが偏見や差別意識の構造理解の遅れを、さらに人権教育や社会啓発への貢献の遅れをもたらすこと、心理学領域で必要と考えられる意図的ではない差別への注目と被差別者の心理の解明という取り組みという3点から論じた。
差別に関わる心理的メカニズム単著2000年08月部落解放研究 135号79-88頁   まず、差別、偏見、ステレオタイプという、三つの概念についての心理学的定義について整理をおこなった。そして、心理学において心理的差別や差別意識に対応する概念である、偏見の構造について、認知成分、感情成分、行動成分からなる三成分モデルについて検討をおこなった。さらに、外界にある無限に近い情報を処理して、人間がうまく生活していくうえで、認知的な節約が不可欠であり、そのためにパターン化された思考、判断、行動をおこなう人間本来の姿に注目した。こうした認知の節約家としての人間のメカニズムによって、差別が存在する社会においては、「当たり前」「常識」「普通」の行動パターンに無自覚にしたがうことによって、意図的ではないが、被差別者を差別・排除しうるという意図的ではない差別のメカニズムについても検討をおこなった。
相愛女子短期大学生の結婚と恋愛に関する意識単著2003年03月相愛女子短期大学研究論集 50巻 23-32頁   相愛女子短期大学人間関係学科の社会調査の授業で、企画、制作、配布、分析をおこなった結婚と恋愛に関するアンケートの分析結果をまとめたものである。アンケートを分析した結果、調査対象者の学生たちは恋愛については、ハラハラドキドキし、自分を高め、相手と認め合い、支え合い、比較的自由な人間関係として肯定的イメージでとらえている一方、結婚については時間や自由が束縛されるイメージでとらえているが結婚自体に否定的なわけではなく、非常に現実的なバランス感覚を持っていることが明らかになった。
被差別部落に関する意識と人権感覚の形成過程単著2004年02月部落解放研究 156号 2-15頁  被差別部落に関する意識や人権意識が形成される過程について、被差別部落出身ではない対象者の被差別部落との関わりに関する生活史の聞き取り調査データから分析・検討をおこなった。その結果、つぎの知見を得た。①その人にとっての関与が高い場合には、意識の形成・変化に大きな影響を及ぼす。②部落・部落問題に関わる領域は、職場、家庭、地域社会などの多重性を持ち、部落に関する意識は職場から家庭の領域へは影響を及ぼしやすいが、職場から、地域社会、家庭から地域社会や職場には影響を与えにくい。
相愛女子短期大学生のペットとダイエットに関する意識単著2004年03月相愛女子短期大学研究論集 51巻 45-57頁  相愛女子短期大学人間関係学科の社会調査の授業で、企画、制作、配布、分析をおこなったペットに関するアンケートと、ダイエットに関するアンケートの分析結果をまとめたものである。アンケートを分析した結果、ペットについてはこれまでにペットを飼った経験が大きく影響し、とくにペットを飼ったことのない人にとっては、コストを高く感じ、実際にペットと時間を過ごすことがコストではなく喜びを強めることが明らかとなった。ダイエットに関しては栄養に関して専門的な教育を受けているかどうかで意識の違いがあり、専門教育を受けていない場合にダイエットを一般的で肯定的ととらえる傾向があることが明らかとなった。
行政職員対象の人権意識調査の現状と課題単著2005年02月部落解放研究 162号 16-23頁  これまであまり行われていない地方自治体による行政職員対象の人権意識調査について、その意義、現状、課題という点から検討を行った。人権問題の領域が広がりを見せる中で、人権施策策定・人権社会啓発の主体である行政職員の意識向上と社会的責任を果たすため行政職員の意識調査は必要であり、日常業務のなかで人権がどう位置づけられるかという視点からなされることが望ましいということが明らかとなった。
実習指導の効果を高める教育方法の研究 -保育所実習における学生の自己評価と現場評価の比較研究から-共著2010年03月相愛大学人間発達学研究 創刊号 31-38頁  著者 中西利恵・大森雅人・益田圭・曲田映世・高濱麻貴  保育所実習における学生の自己評価と実習園の評価との比較と通して、実習に対するズレを明らかにして多様な学生に対する効果的な教育方法の開発のための参考とすることを目的としたもの。評価のズレが大きい学生が10%前後存在するが、これらの学生は自己評価を高く付ける学生と低くつける学生という正反対の2パターンに分かれこれらの学生たちには同じ教育方法では効果が期待手出来ず、学生のパターンに応じた教育方法の検討が必要であることを指摘した。  この論文では主に結果の分析を担当した。
その他
書名単著・共著年月発行所、発表雑誌 (及び巻・号数)等の名称編者・著者(共著の場合のみ)該当ページ数概要
被差別部落をめぐる周辺住民の関わり方と意識の現代的特徴単著1994年10月日本グループ・ダイナミックス学会 第42回大会   口頭発表。この発表では、被差別部落を校区として含む同和教育推進校の教員、子どもを通わせた経験を持つ主婦などからの聞き取りから、「ねたみ意識」の特徴と、その背景を検討した。その結果、「ねたみ意識」は、生活に密着した事柄に対して、具他的な形で存在すること、また、背景として聞き取りの対象となった地域には部落問題から回避しようとする一般的な価値観と、部落差別の現状や歴史を考慮に入れない、単純な比較に基づく非常に単純で一般的な「公平」の論理が導入されていたことが明らかとなった。
集団帰属意識の変化と職業生活 -組織帰属意識研究のための理論と方法-共著1995年03月日本労働研究機構 資料シリーズNo.46  著者 田尾雅夫・高木浩人・石田正浩・益田圭 第4章「先行要因の検討・状況要因の効果」36-45頁   これまでの研究のレビューから、組織コミットメントの先行要因のうち、状況要因について検討を加える。この研究では、組織コミットメントの先行要因のうち状況要因を、仕事の特性、祖匹の構造特性、組織内の人間関係、役割の状況、個人と組織の適合に分類し、それぞれに含まれる先行要因について論じている。このレビューから組織コミットメントを左右するものとして、状況要因が個人属性よりも組織側にとって重要な要因であることが明らかになった。(著者 益田圭)
周辺住民の意識の現代的特徴単著1995年03月部落解放研究所 『周辺地域・地域内啓発研究会中間報告書』 93-96頁   被差別部落周辺地域の人々から同和政策に対する不満についての聞き取りを行い、人々の実践的推論と常識的知識について考察した。その結果、被差別部落周辺からの不満の対象は、日常生活に密着した事柄であること、同和政策に不満を持つのは経済的に苦しい立場にある人々が多いこと、そして、同和政策に対する不満に一般的で抽象的な「公平」や、「人の助けを借りるべきではない」という価値観が動員されていることなどが明らかになった。 (部落解放研究所、周辺地域・地域内啓発研究会での発表をまとめたもの)
被差別部落をめぐる現代的意識について単著1995年10月日本心理学会 第59回大会   口頭発表。この発表では、被差別部落を校区として含む同和教育推進校に子どもを通わせた経験のある主婦4名からの聞き取りデータを、エスノメソドロジーの手法である会話分析を用いて分析をおこない、同和行政に対する言説に用いられる常識的知識や実践的推論を記述し、被差別部落をめぐる現代的な意識について検討した。その結果、同和行政に対する不満に動員されているのは、「市民的」権利意識であり、抽象的な「公平」の論理といった常識的知識で、部落差別の現状に向き合う姿勢は見られないことが明らかとなった。
高齢ホワイトカラー従業員の継続雇用条件に関する研究調査報告書共著1996年03月高齢者雇用協会  著者 田尾雅夫・高木浩人・石田正浩・益田圭  高齢化と就業に関するこれまでの文献レビュー、3,400名を対象とする「働くことに関する意識調査」、27の企業の人事担当者からの「企業ヒアリング調査」から、高齢化と就業に関して検討を行った。特に、「働くことに関する意識調査」では、働く意欲に関する41項目について因子分析を行い、働く意欲の構造について検討を加えた。この結果、働く意欲は、能力発揮・挑戦、快適な職場環境、ゆとり、活動性、対人志向の5因子解が適当であることが明らかとなった。共同作業で分析・執筆を行ったため分担部分の抽出不能。
高齢ホワイトカラー従業員の職務能力再開発と継続雇用条件に関する研究調査報告書(モチベーション部会共著1997年03月高齢者雇用協会  著者 田尾雅夫・高木浩人・石田正浩・益田圭 担当部分 第3章 働くことについての意識調査 第3節自由記述のまとめ 23-40頁 シルバー人材センター登録会員を対象にした調査を中心に、高齢者にとって働くこととはどういうことかをまとめたもの。この部分では、広い年代を対象にした第1調査の自由筆記部分から、高齢者の生活について、どのような生活をしている・望んでいるか、年金制度についてを、また、高齢者の労働については、何歳まで働きたいか、労働と健康の関係、どのような仕事や労働条件や職場の雰囲気を望み、労働について何に気をつけているかを、そして高齢者が生活しやすい社会とはどのようなものかを分析・検討した。(執筆 益田圭) 第4章第4節 81-97頁  シルバー人材センター登録会員を対象にした第2調査の自由筆記部分から、高齢者にとっての労働については、労働とは何か、何歳まで働けるのか、どのような仕事が適しているのか、どのような労働条件を求めているのか、シルバー人材センターに関しては、その有効性、センターへの要望を、そして高齢者社会への展望について分析・検討した。(執筆 益田圭)
地区住民の現状と課題 庄原市同和地区実態調査報告書共著1997年05月庄原市、三次部落解放研究所、解放社会学研究所  庄原市同和地区実態調査プロジェクト 編 担当部分 第5章 心理的不安定 第2節 アンビバレントな状況:差別があるvs差別がない 227-241頁 広島県庄原市の同和地区実態調査は、これまでのただ単なる数量的な実態の把握ではなく、丁寧な聞き取り調査を数量調査と併用することによって、数量調査の集計結果の持つ本当の意味を探ろうとした取り組みであった。その中で、担当部分は同和地区住民が置かれている心理的に不安定な状況を聞き取り調査から明らかにしていく。特に同和地区住民自身が「差別がある」と「差別がない」という気持ちの間で揺れ動いていることが示されている (著者 益田圭・江嶋修作)
差別意識のとらえ方単著2000年01月部落解放464号 臨時号 『第30回部落解放・人権夏期講座』 121-128頁   被差別部落や部落差別という問題に対する現代的な意識をどのようにとらえていくのかという問題について検討を加えた。現代の差別意識が質的に変化しているという現状を考えると、「差別意識がある・ない」「差別する・しない」というとらえ方では、現代多くなっていると考えられる「悪意や意図のない差別」というものを十分にとらえることができないことを示した。そして、社会に存在する「当たり前」「普通」「常識」といった考え方や行動が、差別に結びつくという、社会の中での「常識」に支えられるものとしての差別という考え方を呈示した。
書評 山内隆久著『偏見解消の心理-対人接触による障害者の理解』単著2000年04月部落解放研究 133号99-101頁   山内隆久氏の著書『偏見解消の心理-対人接触による障害者の理解』についての書評をおこなったもの。この著書の重要な知見として、障害者への偏見が知識の欠如だけでなく相互作用に対する不安や抵抗の両者からなり偏見解消のためには双方への働きかけが重要なこと、また明確で対等性の高い役割分担をもった障害者との共同作業が偏見解消に役立つこと、知識、感情、行動といった三つの局面のうち行動的側面への働きかけが偏見解消に重要なこと、3点を上げ、他の人権問題への人権教育や啓発活動への適応の可能性を示唆した。
平成12年度京都市同和地区住民生活実態把握事業実施報告書(解説版)共著2002年03月京都市  著者 山本尚友、外川正明、鈴木清美、益田圭 担当部分 第6章 高齢者世帯と母子父子世帯 79-87頁  平成12年度に京都市で行われた同和地区住民生活実態把握事業による生活実態調査の結果をまとめたものである。担当部分では、高齢者世帯と母子父子世帯を取り上げて分析することで、その実態を明らかにしている。高齢者世帯と母子父子世帯は、生活においてさまざまな問題を抱えている場合が多いが、世帯数、居住状況、収入状況、生活保護状況、また将来の展望などから分析をおこなった。(執筆 益田圭)
部落問題に対する意識形成調査研究報告書共著2003年03月部落問題に対する意識形成調査研究会  著者 益田圭、妻木進吾 担当部分 第1章 被差別部落に関する意識と人権感覚の形成要因 5-24頁  被差別部落出身ではない人々に対して行った聞き取り調査をもとに、被差別部落に関する意識の構造やその背景について、社会心理学における「関与」の概念、産業組織心理学における「多重コミットメント」のの概念を用いて分析した。その結果、被差別部落に関する意識形成において具体的行動にまで影響を与える変化を及ぼすには関与が高いことが重要であること、また、被差別部落に関する意識には家庭、職場、地域などの領域があり、それぞれの領域はある程度独立していることが明らかとなった。(執筆 益田圭)
人権問題に関する名張市職員意識調査報告書共著2005年03月名張市  著者 益田圭、内田龍史  2004年度におこなった名張市職員人権意識調査の結果を分析したもの。 担当部分 第7章 職場と人権 53-68頁  職場での日常的な人権侵害、業務と人権の関わりの認識、人権研修など、職場と人権について検討を行った。セクシャル・ハラスメントなどに対しては人権侵害という認識が高まっているが、日常業務の中での仕事の割り振りや権力行使などについては人権侵害という認識が高まりにくく、日常性の高い業務を人権という視点から見直していく必要があることが明らかとなった。また、普段の業務と人権についての関わりの認識が低く、人権問題が抽象的、一般的なものととらえられ、自分の業務とは独立したものとしてとらえられる傾向が強いことも明らかとなった。(執筆 益田圭) 第8章 生活と人権69-74頁  生活で重視するもの、生活満足度など、生活と人権について検討した。生活に関する意識も人権感覚と結びついていることが明らかとなり、QOL(クオリティ・オブ・ライフ)の向上が人権感覚の向上と結びつく可能性が示唆された。(執筆 益田圭)
人権教育・啓発プログラムの開発に向けて -人権教育・啓発プログラム開発研究事業報告書共著2007年03月部落解放・人権研究所  著者 上杉孝寶、益田圭、李嘉永、内田龍史、上田つよし、新堀祥一、内海義春、高田一宏、田中欣和、齋藤直子 担当部分 第2章 企業向け人権啓発のあり方①-業務との関わりから 14-20頁  企業における人権啓発のあり方について検討を行った。まず、なぜ企業で人権啓発が必要なのか、企業における啓発の現状と問題点について検討し、これまでの聞き取り調査の分析から得られた、差別・人権に関わる意識の構造をについて検討し、これらから得られた知見をもとに、企業における人権啓発プログラムへの提言をおこなった。(執筆 益田圭)
書評 佐藤裕著『差別論-偏見理論批判』単著2007年12月部落解放研究 179号 88-90頁  佐藤裕氏の著書『差別論-偏見理論批判』についての書評をおこなったもの。社会学者の佐藤氏の差別とは何かという問題に真っ向から取り組んだ、差別に関する実践的理論書であるこの著書の3つの主張を要約した。第1に、排除理論としての差別論を人権論から分離すべきであるということ。第2に、差別を差別者、被差別者、共犯者の三者構造としてとらえること。第3に偏見理論には理論的、実際的な問題点への批判である。そして最後に差別に関する議論の活性化の必要性について述べた。
部落問題に関する意識の変遷と啓発の課題 -「部落問題に関する意識調査研究プロジェクト」報告書共著2008年03月部落解放・人権研究所  著者 竹村一夫、益田圭、時岡新、齋藤直子、内田龍史 担当部分 第1部 各自治体における意識の変遷 第4章 北九州市人権意識調査から見る市民意識の変化と啓発課題 71-81頁  1976年から2005年の間、7回にわたり行われてきた北九州市での同和、人権意識調査報告書から、4~7回継続して質問されている項目を抽出し、その項目に対する回答を時系列的に分析することで、北九州市の市民の意識の変遷と、啓発の課題について論じたもの。分析の結果から啓発の継続、インフォーマルな経路を利用した啓発、結婚忌避への取り組み、主体的・積極的に問題に取り組む人を育てる啓発の重要性と、そのための提言を行った。 (執筆 益田圭)
人権意識調査報告書のウェブ公開単著2010年06月月刊ヒューマンライツ 267号  行政による人権意識調査報告書のウェブ公開、すなわちインターネットのホームページ上での公開の現状と、ウェブ公開によってもたらされることについて検討を加え、実際にウェブ公開されている人権意識調査報告書の中から2008年度に奈良県によって発行されウェブ公開されている報告書より、同調型差別に関する分析結果を照会しクロス集計を用いた人権意識に影響する要因分析の意義を指摘した。