| 書名 | 単著・共著 | 年月 | 発行所、発表雑誌 (及び巻・号数)等の名称 | 編者・著者(共著の場合のみ) | 該当ページ数 | 概要 |
| 被差別部落をめぐる周辺住民の関わり方と意識の現代的特徴 | 単著 | 1994年10月 | 日本グループ・ダイナミックス学会 第42回大会 | | | 口頭発表。この発表では、被差別部落を校区として含む同和教育推進校の教員、子どもを通わせた経験を持つ主婦などからの聞き取りから、「ねたみ意識」の特徴と、その背景を検討した。その結果、「ねたみ意識」は、生活に密着した事柄に対して、具他的な形で存在すること、また、背景として聞き取りの対象となった地域には部落問題から回避しようとする一般的な価値観と、部落差別の現状や歴史を考慮に入れない、単純な比較に基づく非常に単純で一般的な「公平」の論理が導入されていたことが明らかとなった。 |
| 集団帰属意識の変化と職業生活 －組織帰属意識研究のための理論と方法－ | 共著 | 1995年03月 | 日本労働研究機構 資料シリーズNo.46 | | | 著者 田尾雅夫・高木浩人・石田正浩・益田圭
第４章「先行要因の検討・状況要因の効果」36-45頁
これまでの研究のレビューから、組織コミットメントの先行要因のうち、状況要因について検討を加える。この研究では、組織コミットメントの先行要因のうち状況要因を、仕事の特性、祖匹の構造特性、組織内の人間関係、役割の状況、個人と組織の適合に分類し、それぞれに含まれる先行要因について論じている。このレビューから組織コミットメントを左右するものとして、状況要因が個人属性よりも組織側にとって重要な要因であることが明らかになった。（著者 益田圭） |
| 周辺住民の意識の現代的特徴 | 単著 | 1995年03月 | 部落解放研究所 『周辺地域・地域内啓発研究会中間報告書』 93－96頁 | | | 被差別部落周辺地域の人々から同和政策に対する不満についての聞き取りを行い、人々の実践的推論と常識的知識について考察した。その結果、被差別部落周辺からの不満の対象は、日常生活に密着した事柄であること、同和政策に不満を持つのは経済的に苦しい立場にある人々が多いこと、そして、同和政策に対する不満に一般的で抽象的な「公平」や、「人の助けを借りるべきではない」という価値観が動員されていることなどが明らかになった。
（部落解放研究所、周辺地域・地域内啓発研究会での発表をまとめたもの） |
| 被差別部落をめぐる現代的意識について | 単著 | 1995年10月 | 日本心理学会 第59回大会 | | | 口頭発表。この発表では、被差別部落を校区として含む同和教育推進校に子どもを通わせた経験のある主婦４名からの聞き取りデータを、エスノメソドロジーの手法である会話分析を用いて分析をおこない、同和行政に対する言説に用いられる常識的知識や実践的推論を記述し、被差別部落をめぐる現代的な意識について検討した。その結果、同和行政に対する不満に動員されているのは、「市民的」権利意識であり、抽象的な「公平」の論理といった常識的知識で、部落差別の現状に向き合う姿勢は見られないことが明らかとなった。 |
| 高齢ホワイトカラー従業員の継続雇用条件に関する研究調査報告書 | 共著 | 1996年03月 | 高齢者雇用協会 | | | 著者 田尾雅夫・高木浩人・石田正浩・益田圭
高齢化と就業に関するこれまでの文献レビュー、3,400名を対象とする「働くことに関する意識調査」、27の企業の人事担当者からの「企業ヒアリング調査」から、高齢化と就業に関して検討を行った。特に、「働くことに関する意識調査」では、働く意欲に関する41項目について因子分析を行い、働く意欲の構造について検討を加えた。この結果、働く意欲は、能力発揮・挑戦、快適な職場環境、ゆとり、活動性、対人志向の５因子解が適当であることが明らかとなった。共同作業で分析・執筆を行ったため分担部分の抽出不能。 |
| 高齢ホワイトカラー従業員の職務能力再開発と継続雇用条件に関する研究調査報告書（モチベーション部会 | 共著 | 1997年03月 | 高齢者雇用協会 | | | 著者 田尾雅夫・高木浩人・石田正浩・益田圭
担当部分
第3章 働くことについての意識調査 第3節自由記述のまとめ 23-40頁
シルバー人材センター登録会員を対象にした調査を中心に、高齢者にとって働くこととはどういうことかをまとめたもの。この部分では、広い年代を対象にした第１調査の自由筆記部分から、高齢者の生活について、どのような生活をしている・望んでいるか、年金制度についてを、また、高齢者の労働については、何歳まで働きたいか、労働と健康の関係、どのような仕事や労働条件や職場の雰囲気を望み、労働について何に気をつけているかを、そして高齢者が生活しやすい社会とはどのようなものかを分析・検討した。（執筆 益田圭）
第4章第4節 81-97頁
シルバー人材センター登録会員を対象にした第２調査の自由筆記部分から、高齢者にとっての労働については、労働とは何か、何歳まで働けるのか、どのような仕事が適しているのか、どのような労働条件を求めているのか、シルバー人材センターに関しては、その有効性、センターへの要望を、そして高齢者社会への展望について分析・検討した。（執筆 益田圭） |
| 地区住民の現状と課題 庄原市同和地区実態調査報告書 | 共著 | 1997年05月 | 庄原市、三次部落解放研究所、解放社会学研究所 | | | 庄原市同和地区実態調査プロジェクト 編
担当部分
第5章 心理的不安定 第2節 アンビバレントな状況：差別があるvs差別がない 227-241頁
広島県庄原市の同和地区実態調査は、これまでのただ単なる数量的な実態の把握ではなく、丁寧な聞き取り調査を数量調査と併用することによって、数量調査の集計結果の持つ本当の意味を探ろうとした取り組みであった。その中で、担当部分は同和地区住民が置かれている心理的に不安定な状況を聞き取り調査から明らかにしていく。特に同和地区住民自身が「差別がある」と「差別がない」という気持ちの間で揺れ動いていることが示されている
（著者 益田圭・江嶋修作） |
| 差別意識のとらえ方 | 単著 | 2000年01月 | 部落解放464号 臨時号 『第30回部落解放・人権夏期講座』 121－128頁 | | | 被差別部落や部落差別という問題に対する現代的な意識をどのようにとらえていくのかという問題について検討を加えた。現代の差別意識が質的に変化しているという現状を考えると、「差別意識がある・ない」「差別する・しない」というとらえ方では、現代多くなっていると考えられる「悪意や意図のない差別」というものを十分にとらえることができないことを示した。そして、社会に存在する「当たり前」「普通」「常識」といった考え方や行動が、差別に結びつくという、社会の中での「常識」に支えられるものとしての差別という考え方を呈示した。 |
| 書評 山内隆久著『偏見解消の心理－対人接触による障害者の理解』 | 単著 | 2000年04月 | 部落解放研究 133号99-101頁 | | | 山内隆久氏の著書『偏見解消の心理－対人接触による障害者の理解』についての書評をおこなったもの。この著書の重要な知見として、障害者への偏見が知識の欠如だけでなく相互作用に対する不安や抵抗の両者からなり偏見解消のためには双方への働きかけが重要なこと、また明確で対等性の高い役割分担をもった障害者との共同作業が偏見解消に役立つこと、知識、感情、行動といった三つの局面のうち行動的側面への働きかけが偏見解消に重要なこと、3点を上げ、他の人権問題への人権教育や啓発活動への適応の可能性を示唆した。 |
| 平成12年度京都市同和地区住民生活実態把握事業実施報告書（解説版） | 共著 | 2002年03月 | 京都市 | | | 著者 山本尚友、外川正明、鈴木清美、益田圭
担当部分
第６章 高齢者世帯と母子父子世帯 79-87頁
平成12年度に京都市で行われた同和地区住民生活実態把握事業による生活実態調査の結果をまとめたものである。担当部分では、高齢者世帯と母子父子世帯を取り上げて分析することで、その実態を明らかにしている。高齢者世帯と母子父子世帯は、生活においてさまざまな問題を抱えている場合が多いが、世帯数、居住状況、収入状況、生活保護状況、また将来の展望などから分析をおこなった。(執筆 益田圭) |
| 部落問題に対する意識形成調査研究報告書 | 共著 | 2003年03月 | 部落問題に対する意識形成調査研究会 | | | 著者 益田圭、妻木進吾
担当部分
第１章 被差別部落に関する意識と人権感覚の形成要因 5-24頁
被差別部落出身ではない人々に対して行った聞き取り調査をもとに、被差別部落に関する意識の構造やその背景について、社会心理学における「関与」の概念、産業組織心理学における「多重コミットメント」のの概念を用いて分析した。その結果、被差別部落に関する意識形成において具体的行動にまで影響を与える変化を及ぼすには関与が高いことが重要であること、また、被差別部落に関する意識には家庭、職場、地域などの領域があり、それぞれの領域はある程度独立していることが明らかとなった。（執筆 益田圭） |
| 人権問題に関する名張市職員意識調査報告書 | 共著 | 2005年03月 | 名張市 | | | 著者 益田圭、内田龍史
2004年度におこなった名張市職員人権意識調査の結果を分析したもの。
担当部分
第７章 職場と人権 53-68頁
職場での日常的な人権侵害、業務と人権の関わりの認識、人権研修など、職場と人権について検討を行った。セクシャル・ハラスメントなどに対しては人権侵害という認識が高まっているが、日常業務の中での仕事の割り振りや権力行使などについては人権侵害という認識が高まりにくく、日常性の高い業務を人権という視点から見直していく必要があることが明らかとなった。また、普段の業務と人権についての関わりの認識が低く、人権問題が抽象的、一般的なものととらえられ、自分の業務とは独立したものとしてとらえられる傾向が強いことも明らかとなった。(執筆 益田圭)
第８章 生活と人権69-74頁
生活で重視するもの、生活満足度など、生活と人権について検討した。生活に関する意識も人権感覚と結びついていることが明らかとなり、QOL(クオリティ・オブ・ライフ)の向上が人権感覚の向上と結びつく可能性が示唆された。(執筆 益田圭) |
| 人権教育・啓発プログラムの開発に向けて －人権教育・啓発プログラム開発研究事業報告書 | 共著 | 2007年03月 | 部落解放・人権研究所 | | | 著者 上杉孝寶、益田圭、李嘉永、内田龍史、上田つよし、新堀祥一、内海義春、高田一宏、田中欣和、齋藤直子
担当部分
第２章 企業向け人権啓発のあり方①－業務との関わりから 14-20頁
企業における人権啓発のあり方について検討を行った。まず、なぜ企業で人権啓発が必要なのか、企業における啓発の現状と問題点について検討し、これまでの聞き取り調査の分析から得られた、差別・人権に関わる意識の構造をについて検討し、これらから得られた知見をもとに、企業における人権啓発プログラムへの提言をおこなった。(執筆 益田圭) |
| 書評 佐藤裕著『差別論－偏見理論批判』 | 単著 | 2007年12月 | 部落解放研究 179号 88-90頁 | | | 佐藤裕氏の著書『差別論－偏見理論批判』についての書評をおこなったもの。社会学者の佐藤氏の差別とは何かという問題に真っ向から取り組んだ、差別に関する実践的理論書であるこの著書の３つの主張を要約した。第1に、排除理論としての差別論を人権論から分離すべきであるということ。第２に、差別を差別者、被差別者、共犯者の三者構造としてとらえること。第3に偏見理論には理論的、実際的な問題点への批判である。そして最後に差別に関する議論の活性化の必要性について述べた。 |
| 部落問題に関する意識の変遷と啓発の課題 －「部落問題に関する意識調査研究プロジェクト」報告書 | 共著 | 2008年03月 | 部落解放・人権研究所 | | | 著者 竹村一夫、益田圭、時岡新、齋藤直子、内田龍史
担当部分
第1部 各自治体における意識の変遷 第４章 北九州市人権意識調査から見る市民意識の変化と啓発課題 71-81頁
1976年から2005年の間、7回にわたり行われてきた北九州市での同和、人権意識調査報告書から、４～7回継続して質問されている項目を抽出し、その項目に対する回答を時系列的に分析することで、北九州市の市民の意識の変遷と、啓発の課題について論じたもの。分析の結果から啓発の継続、インフォーマルな経路を利用した啓発、結婚忌避への取り組み、主体的・積極的に問題に取り組む人を育てる啓発の重要性と、そのための提言を行った。 (執筆 益田圭) |
| 人権意識調査報告書のウェブ公開 | 単著 | 2010年06月 | 月刊ヒューマンライツ 267号 | | | 行政による人権意識調査報告書のウェブ公開、すなわちインターネットのホームページ上での公開の現状と、ウェブ公開によってもたらされることについて検討を加え、実際にウェブ公開されている人権意識調査報告書の中から2008年度に奈良県によって発行されウェブ公開されている報告書より、同調型差別に関する分析結果を照会しクロス集計を用いた人権意識に影響する要因分析の意義を指摘した。 |