| 書名 | 単著・共著 | 年月 | 発行所、発表雑誌 (及び巻・号数)等の名称 | 編者・著者(共著の場合のみ) | 該当ページ数 | 概要 |
| （修士論文）「プラグマティズムと社会学 ── Ｗ．ジェームズを中心に」 | 単著 | 1994年01月 | 東京都立大学 | | | プラグマティスト、Ｗ．ジェームズを、シカゴ学派などのアメリカ社会学に学説的に位置づけながら、その理論的な可能性について検討した。シュッツに影響を与えた下位宇宙論と、ミードに影響を与えた過程的真理観は、科学的な分析に始終しがちな現代のコミュニケーション理論に対し、個人的なリアリティからのアプローチに道を切り開いている。特に本論では、多様なコミュニケーションの中で分岐する自己論を中心に論じた。 |
| 「プラグマティズムと社会学─Ｗ・ジェームズ経験論の可能性」 | 単著 | 1994年11月 | 『社会学論考』15（東京都立大学社会学研究会） | | 159-180 | 社会を客観的に認識できるかとう問題は、社会学における重要なテーマのひとつである。 ジェームズのプラグマティズム的真理観は、客観的な社会観を批判しつつ、多元的な諸実践の立場から把握される流動的な社会観を明らかにする。本論では、主観と客観の分岐以前の「経験」に着目する純粋経験論を中心に、コミュニケーションの前提となる社会的リアリティについて明らかにした。 |
| 「Ｒ．ローティの会話的合理性について─プラグマティズム的思考の再考」(査読有) | 単著 | 1995年06月 | 『年報社会学論集』8（関東社会学会） | | 35-46 | 社会的リアリティが対話によって構成されるという共通了解をもちながら、ハーバーマスはその理論的基礎付けを求め、リオタールは「争異」の不可避性を強調する。本稿では、両者と比較しつつ、会話の継続性に合意の希望を見いだす現代のプラグマティスト、ローティの立場を検討し、多元的に価値分化した現代の社会における、差異を重視した「合意」の可能性について論じた。 |
| 「官僚制への有効な批判について─行政社会学の課題設定のために」 | 単著 | 1996年11月 | 『社会学論考』17（東京都立大学社会学研究会） | | 36-54 | 社会学におけるこれまでの官僚制研究は、内部の「構造」の機能的効率性を描き出すものと、外部からのブラックボックスとしてのアプローチとに分岐される。だが、むしろ行政の内部のリアリティと外部のリアリティとの差違に着目し、両者の接触場面に焦点を当てる必要がある。この観点から、本論文では、ヴェーバー、マートン、ルーマンらの学説的業績を参照しつつ、行政の変容の分析に向けて、官僚制研究の今後の方向のひとつを示した。 |
| 「『合理性』をめぐる『場』としての行政─広聴政策の有効性をめぐって」(査読有) | 単著 | 1997年06月 | 『年報社会学論集』10（関東社会学会） | | 109-120 | 住民の意向を広く聴く広聴政策が現在、中央政府､自治体の両方において積極的に推進されている。しかし、それがソフトな「権力」として秩序維持にのみ機能しているという可能性は否定できない。本論文では、東京、大阪の大都市の広聴担当者からの聞き取りを主な手法として、行政の苦情対応における「感情」沈静化作用に着目することの重要性を指摘し、その作用が社会の秩序維持に貢献しているのではないか、という結論を導き出した。 |
| 「Ｗ．ジェームズの純粋経験の概念について─ステレオタイプと個別性」(査読有) | 単著 | 1999年06月 | 『社会学評論』50（1）（日本社会学会）
| | 75-90 | Ｗ．ジェームズの純粋経験の概念を軸に、コミュニケーションにおけるステレオタイプについて検討した。その結果、意味以前の「現実」が理論的に想定可能であることを示し、また、純粋経験の概念が、ステレオタイプを回避した態度を言語化することを明らかにした。さらに、純粋経験論が意味領域を越えた「現実」に対する思考を可能にすることを主張した。 |
| 「市民オンブズマンの活動とその社会的意味」(査読有) | 単著 | 1999年06月 | 『年報社会学論集』12号（関東社会学会） | | 84-95 | 1990年代以降、注目されている「市民オンブズマン」は、弁護士等を中心とした民間の行政監視団体である。全国市民オンブズマン連絡会議で活躍するオンブズマンらからの聞き取りを中心に、行政監視の実情や、それらの活動に取り組む動機を考察した。その上で本論文では、多数の政治的無関心な成員によって構成されるポスト近代的な社会において、ヴォランタリーな少数の「市民」によって支えられる民主主義の可能性について検討した。 |
| 「威光暗示効果を検証する」 | 単著 | 1999年11月 | | | 89-96 | 社会調査の質問票づくりにおける注意点のひとつとして、威光暗示効果がある。だが、この効果を実際に検証した例は知られていない。そこで本報告では、この効果について、実際に検証を試みた。データは、面接調査で77件を得ることができた。その結果、今回の調査で使った質問に威光暗示効果を認めることができた。また調査調査者、被調査者の性別については、偏差があるという推測が本研究から可能であった。 |
| 「『市民』社会における『ニーチェ』的存在─自己の複数性と統治」(査読有) | 単著 | 2000年08月 | 『ソシオロゴス』24（ソシオロゴス編集委員会） | | 45-60 | 「市民」社会について、現在、自発的な統治への参加を称揚する立場からの積極的評価と、単純な参加主義に警戒する評価とが併存する。本稿では、ロールズ、ローティを出発点に、自己の複数性の観点から個体のベクトルのレベルにまで遡って、二つの評価を検討した。「政治」の概念を「市民」概念から解放し、「市民」概念から逸脱した「ニーチェ」的ベクトルに着目することが、二つの評価へのひとつの可能な視点を提供することを明らかにした。 |
| 「官僚的病理に対するシステム論的アプローチ─ルーマンにおける社会学的啓蒙の視角」(査読有) | 単著 | 2001年06月 | 『年報社会学論集』14（関東社会学会） | | 212-223 | 本稿では、ある住宅コミュニティでのトラブルを事例に、福祉の変容の中での行政の役割とその課題について論じた。事例として取り上げる住宅は、高齢者、身体障害者の世帯が含まれる福祉社会をめざしたモデル的な公共住宅である。この住宅で、ある身体障害者が地域社会から孤立するいうトラブルが起こった。その解決の過程において、その自治体にたまたま存在した苦情に対する審査会が一定の機能を果たした。その是非を検討し、共同性で孤立した個人の救済という福祉社会における行政の役割を明らかにした。 |
| （博士論文）「住民とのコミュニケーションを媒介とした行政の変容─私化社会における民主主義の条件」 | 単著 | 2002年03月 | 東京都立大学 | | | 私生活重視が進む社会の趨勢を前提に、住民と行政とのコミュニケーションによる組織の変容について検討した。前半の理論的検討においては、組織社会学の成果を踏まえつつ、合意論、システム論の観点について考察した。その結果、理性的コミュニケーションに一定の意義を見出しながら、そこから逸脱する非理性的な異議申立てに注目する必要を指摘した。だが、組織内のいわゆる官僚的なコミュニケーションが、その対応を阻害する。その成就のために、社会運動の創出するリアリティが重要であることを提示した。こうした理論的検討を基に、後半では、公聴制度、オンブズマン制度、市民オンブズマンの活動を事例に、住民と行政の関係を検討した。その結果、①広聴政策や、オンブズマン制度などの個人のセーフティネットの充実と、その現場の開示が必要なこと、②動員が困難な時代において、相対的に小数の者で有効な社会運動が必要で、そのためには情報公開制度の整備、マスメディアの有効利用、インターネットによるネットワーク活動などが重要性なこと──を指摘し、私化社会における民主主義の条件を示した。 |
| 「地域福祉におけるオンブズマン制度の意義─ある住宅コミュニティを事例として」（査読有） | 単著 | 2003年06月 | 『社会学評論』54（1）（日本社会学会） | | 82-96 | ある住宅コミュニティでのトラブルを事例に、福祉の変容の中での行政の役割とその課題について論じた。事例として取り上げた住宅は、高齢者、身体障害者の世帯が含まれる公共住宅である。この住宅でのトラブルの解決の過程において、その自治体に存在した苦情に対する審査会が一定の機能を果たした。その是非を検討し、共同性で孤立した個人の救済という地域社会における行政の役割を明らかにした。 |
| 「公共空間としての Web における市民活動の特性─NPO法人・情報公開市民センターを事例として」（査読有） | 単著 | 2003年06月 | 『年報社会学論集』16（関東社会学会） | | 78-89 | インターネット上における市民活動の特性について、NPO法人・情報公開市民センターを事例として分析した。まずネットワーク的活動とインターネット利用との親和性を確認した。次に情報公開市民センターのウェブページの掲示板の書き込み内容を分析し、社会運動体の成員と、対抗団体の成員との役割、立場を越えた「社交」、相互理解を見出した。その上で、公共空間としてのwebの利用をめぐる今後の研究の方向を示した。 |
| 「管理社会における電子政府について」 | 単著 | 2006年03月 | 『相愛大学研究論集』22 | | 193-211 | フーコーの監獄論を出発点に監視社会、とりわけ国家や自治体の電子化の是非について検討した。まずフーコーの監獄論からドゥルーズによる管理社会への理論的流れを整理し、その社会的変化の中での電子政府の特質を明らかにした。また電子政府をまつわる監視社会の問題点を、プライバシーではなくむしろアイデンティティ・ポリティクスの観点に求め、そこに潜むリスクと、そのリスクへの対処について考察した。 |
| 「行政主導のまちづくりの功罪─大阪市住之江区を事例に」 | 単著 | 2007年03月 | 『相愛大学研究論集』23 | | 75-96 | 住民と行政との協働の是非を検討するため、大阪市住之江区の「わがまち会議」についてオブザーバーとして参与観察を行い、政策形成のための新たなガバナンスの在り方について分析した。その成果を踏まえ、行政の呼びかけによる会議が住民にとってどのようなメリット・デメリットがあるのかを整理し、他の住民の意思との整合性、無償労働の回避など、会議が地域のまちづくりに有効に機能するための条件を提示した。 |
| 「オンブズマン活動と『第三者評価』の違いを探る—介護サービスの質の向上のために」 | 共著 | 2007年03月 | 特定非営利活動法人・介護保険市民オンブズマン機構（意見を交換しながら作成したため、分担箇所は指摘困難。） | | | 厚生労働省の介護サービスの情報の公表や福祉サービスの第3者評価と、NPOによる高齢施設への改善促進型の市民活動との違いと特徴について分析し、まとめた。その結果、情報の公表は網羅性に利点があるものの施設の実態が明らかでない点に、また第3者評価は採用施設が少ない点に問題があり、一方NPOによる活動は網羅性がないものの、具体的な実態を把握し継続的な提言が可能なことに特徴があること──などを明らかにした。 |
| 「福井県今立郡池田町―環境先進農村として生き残りをかける」 | 単著 | 2007年04月 | 科学研究費助成プロジェクト『離島および山村地域の政策課題に関する実証的研究成果報告書・第一輯』（地方自治研究会） | | 144-155 | 合併せず自立を選択した池田町は、「あたりまえがふつうにある」というフレーズのもと「農村力」による循環型社会をめざしている。福井市内のアンテナショップ「こっぽい屋」出店を契機に「ゆうき元気正直農業」を推進し、NPO「環境Ｕフレンズ」を中心に生ゴミを堆肥化するなど循環型農村をめざす。過疎のデメリットを転じ環境共生という普遍的テーマに積極的に挑む政策は、課題もあるが今後の展開が期待される。 |
| 「高齢者施設の社会的接点─入居者の権利を擁護するための仕組み」 | 単著 | 2008年03月 | 『研究年報』2（相愛大学人文科学研究所） | | 25-31 | 措置が契約となり、高齢者施設の入居者の立場は変わった。契約関係は、「正気な」個人を前提とする。しかし程度の差こそあれ入居者は、その多くが認知症だといわれる。終身の施設の高齢者の権利は誰が擁護するのか。本小論では、筆者自身の特別養護老人ホームでのフィールドワークの成果をも参考にしつつ、政府による情報の公表制度、自治体による苦情制度、NPOによるネットワーク型活動などの相異について検討した。 |
| 「長野県木曽郡大桑村 —ダムと発電所からの脱却への構図」 | 単著 | 2008年04月 | 『離島および山村地域の政策課題に関する実証的研究成果報告書・第二輯』 | | 34-41 | いくつかの合併についての検討がなされてきたが、いずれも住民の反対などで実現しないまま、大桑村は単独自治体の道を選んだ。地域自治組織がいまだ活発ではないが、商工会議所が中心になってボランティアで阿寺渓谷の観光開発に取り組む計画が立てられていたり、またある地域の住民が先導し先進的な高齢者支え合いマップを作成していたり、地域自治組織とは異なった住民の自発的な活動の存在に期待される。 |
| 「沖縄県八重山郡与那国町—国境という『資源』を切り札に」 | 単著 | 2008年04月 | 『離島および山村地域の政策課題に関する実証的研究成果報告書・第二輯』 | | 216-225 | 与那国町は2005年に『自立へのビジョン』が策定し、「住民主体の自治」「国際交流」「ＩＴ／情報通信基盤の整備」の3つが政策目標として掲げられた。「国境離島」として国際交流をひとつの柱として掲げている点に、与那国町独自の自立の意思が表れているだろう。すでに姉妹都市提携をしている花蓮市との関係、台湾との航路や海路などを求めた国家政府への特区申請など、今後の動向が注目される地域である。 |
| 「介護保険制度見直しについての特別養護老人ホーム施設長アンケート調査結果報告」 | 共著 | 2008年04月 | 特定非営利活動法人・介護保険市民オンブズマン機構大阪特定非営利活動法人・介護保険市民オンブズマン機構（意見を交換しながら作成したため、分担箇所は指摘困難。） | | | 大阪府340の特別養護老人ホームの施設長に対するアンケート結果を分析した。実施着きは2008年１月、回収率は48％。その結果、介護保険制度見直しによる財政的な問題、求人の問題など明らかになるとともに、施設の食事、排泄などで工夫も見受けられた。また、外国人労働者の受け入れ、ターミナルケアなどで積極的な姿勢が表れていた。 |
| 「支え合う社会をつくる」（パネル・ディスカッション報告） | 単著 | 2009年03月 | 『研究年報』3（相愛大学人文科学研究所） | | 35-38 | シンポジウム「高齢社会をどう生きる」でのパネル・ディスカッションの内容をコーディネーターとして報告した。 ロナルド・ナカソネ氏（スタンフォード大学老人学教育センター教授）、篠﨑敦子氏（(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会「高齢社会を考える会」代表）など４氏を迎え、高齢を病としてではなく自然の生命過程と見ることが重要で、そのために各世代の互いのサポートが重要であるという主張がなされた。 |
| 「住民の参加意識」 | 単著 | 2009年03月 | 『総合計画策定のための住民アンケート結果報告書』（兵庫県丹波市） | | 80-85 | 丹波市が実施した住民アンケートに基づいて、住民の参加意識について分析した。結果、①住民参加を肯定的に考えていても、実際の参加意欲は必ずしも高いわけではない、②総合計画をよく知っているほど参加意欲は高い、③途中他市町村に住んだことがある方が参加意欲は高い、④地区によって参加意欲は異なる、⑤女性、特に「農林業」「主婦」「会社員」を職業とする女性の参加意欲は低い──ことが明らかになった。 |
| 「循環型社会システム構築というネットワーク戦略─福井県今立郡池田町の環境政策を事例に」 | 単著 | 2009年08月 | 『離島および山村地域の政策課題に関する実証的研究成果報告書・第三輯』 | | 15-24 | 池田町の環境政策を事例に、行政によるソーシャル・キャピタルの是非について検討した。有機農法を推奨し、ＮＰＯを後押しすることで、その政策は人々のつながりを強化し、生活を活性化させていた。「小さい」というデメリットをメリットに変えるアイディア、それをコーディネートし外部への発信力をつくり出す力が自治体にとって必要であることを、この事例は示している。そこの縮小自治体の将来像を垣間見ることができる。 |
| 「小規模自治体の住民参加についての統計的分析」 | 単著 | 2009年08月 | 『離島および山村地域の政策課題に関する実証的研究成果報告書・第三輯』 | | 167-172 | 小規模自治体を対象にした全国首長アンケート結果に基づいて、首長の住民参加に対する意識を分析した。実際の政策や現実と首長の意識のずれがみられる。たとえば「計画策定への住民参加」にほとんどの首長は賛成だが、実際に総合計画の策定に「公募の住民」が参加していない自治体が多く、とりわけ小規模自治体では策定年を下っても増えていない。こうしたずれについて、今後の政策の見直しを示唆する結果となっている。 |
| 「国境離島の苦闘─与那国町の生き残り戦略」 | 単著 | 2010年03月 | 『相愛大学研究論集』26 | | 87-105 | 沖縄県与那国町による外交政策について、その課題と展望を検討した。まず、とりわけ姉妹都市である花蓮市との関係構築のための戦略を、花蓮市の担当者からの聞き取り、住民の聞き取りを通し整理し、その上で、農業、漁業、観光産業の観点からその可能性について分析した。また、防衛と経済活性化のために誘致が検討される自衛隊についての住民の意向を分析し、与那国町にとってのその是非について検討した。 |
| 「市民社会におけるアカウンタビリティとその課題」 | 単著 | 2011年03月 | 『相愛大学研究論集』27 | | 53-73 | 情報公開とアカウンタビリティについて、制度的な側面からではなく主に住民の立場から吟味した。具体的な例として情報公開を利用し行政行為に対して批判を行ってきた市民オンブズマンの活動を紹介しつつ、「市民」の生成が情報公開とアカウンタビリティが実質化するための課題であることを示した。また、その教育的課題を論じ、個人化する社会におけるリスクへの対処という、福祉社会における情報公開の位置づけについて論じた。 |
| 「高齢者施設のQOLと市民活動」 | 単著 | 2011年03月 | 『相愛大学人間発達学研究』2 | | 9-20 | 特別養護老人ホームを対象に施設の改善を目指して活動しているNPOを事例とし，参与観察に基づいてその意義と可能性について論じ。このNPOの活動会員たちは，月に2回特別養護老人ホームの入居者からの聞き取りを中心に，入居者と施設との「橋渡し」の役割を担っている。その活動は「市民感覚」に基づいて施設へ提言し改善を促し，さらにその争点を外部に移送する。こうした活動は，介護保険法によって方向付けられた契約において，「認知症」と診断された高齢者たちの自己決定を補完する方法のひとつを示していると同時に，高齢化の進む市民社会の新しい在り方を示している。 |
| “Citizen Activities and Accountability: Changing Organizations and Reconstruction of Archives” | 単著 | 2013年03月 | “Archives for maintaining community and society in the digital age.”(Koyasan University) | | 23-31 | This paper shows the activities of citizen ombudspersons in Japan, arguing, on the basis of interviews and participatory research, the potential of Non-Profit Organizations (NPOs) to reconstruct public archives and facilitate organizational changes.The activities of citizen ombudspersons in Japan are divided into two phases. Since the 1980s, they have scrutinized the utilization of taxes by using Freedom of Information Regulations. Then, since the 2000s, they have practiced other advocating activities, primarily within nursing homes for the elderly.These activities suggest new ways of coping with a civil society. First, they illustrate the significance of accountability of organizations. Second, they represent a new social movement by laypeople as a form of participatory democracy. Finally, they show the transformation of public organizations in the process of interactions with citizens. |
| 「沖縄と自衛隊」 | 単著 | 2014年07月 | 『軍用地と地域社会』成果報告書・第一輯（南西諸島研究会） | | 95-106 | 米軍基地と同様に、沖縄における自衛隊基地の地域社会への影響について注目しておく必要がある。理由としては、1全国的には自衛隊の比重が大きいこと、2自衛隊基地は、有事の際、米軍が使用することができ、米軍基地に準じて軍事的重要度が高いこと、3仮に沖縄における米軍基地の撤退、縮小が進み、それでも沖縄における基地の必要性が生じた場合、自衛隊がその役割を担うと予想されること──などがある。そこで、これまでの調査の成果を踏まえながら沖縄における自衛隊の全体像、歴史的経緯など、その概要をまとめる。その上で、現在進んでいる先島諸島における自衛隊拡張の状況を確認し、最後に今後の研究の課題について考えたい。こうした検討は、米軍についての議論以上に、沖縄における日本政府とのナショナルな関係を明らかするだろう。 |
| 「アジアの中の沖縄」 | 単著 | 2014年07月 | 『沖縄振興の計画と現実』成果研究報告書・第一輯（南西諸島研究会） | | 83-96 | SACO合意（1996年）以降、遅々としてではあるが、沖縄の米軍施設は返還の方向に進みつつある。『21世紀ビジョン基本計画』(沖縄県 2012年)では、地理的な位置を踏まえ、将来像のひとつとして「世界に開かれた交流と共生の島」を掲げる。実際、アジアとの観光、物流関係は増大している。本稿では、ネイル・ブルーナー（2004）のリスケーリングの議論を参考に、「沖縄21世紀ビジョン基本計画」に描かれるアジアとの関係について整理した後、資料とヒアリングに基づき、物流、観光を中心にアジアと沖縄との関係を分析した。その上で、台北にある沖縄事務所でのヒアリングの成果について、また与那国町の花蓮市との姉妹都市に基づいた具体的な交流の現状について検討し、さらに、浦添市の米軍軍用地返還跡地計画における国際交流の可能性について考えた。
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| 「沖縄市の地域社会」 | 単著 | 2016年03月 | 『軍用地と地域社会』成果報告書・第ニ輯（南西諸島研究会） | | 38-47 | 沖縄市は沖縄県中部にあり、戦後、沖縄各地からの移住者が流入し、発展した。接収後のアメリカ軍基地ともに成長し、円安や、米軍人・軍属・家族の民間地域への出入りを禁ずるオフ・リミッツなどに左右されながらも発展してきた。特にベトナム戦争時は、基地労働、また米兵対象のサービス業で活気を呈した。1970年のコザ騒動など、軋轢をへながらも、沖縄県第2の都市に発展した。沖縄市には、現在37区の自治会が存在する。名護市、うるま市と同様に、沖縄市においても質問紙調査を実施し、一部、自治会でのヒアリング調査も行った。本稿では、まず質問紙調査の結果を紹介し、今回は、基地に隣接する知花、センター、山里地区の各自治会長へのヒアリングの成果をまとめ、最後に、毎年開催される沖縄全島エイサーまつりの初日の様子を報告した。 |
| 「沖縄と自衛隊(2)」 | 単著 | 2016年03月 | 『軍用地と地域社会』成果報告書・第ニ輯（南西諸島研究会） | | 105-22 | 米軍基地と同様に、沖縄における自衛隊基地の地域社会への影響について注目しておく必要がある。本稿では、まず、沖縄において自衛隊自衛隊施設を自治体ごとに概観し、それぞれの自治体でのヒアリングについての課題を整理する。そのうえで、かつて、あるいは現在、地域において軋轢が存在する本部町、糸満市、与那国町での調査の報告をすると同時に、現在、配備計画が進んでいる宮古島市の現状を概観し、最後に若干の理論的考察を行った。 |
| 「アジアの中の沖縄(2)」 | 単著 | 2016年03月 | 『沖縄振興の計画と現実』成果研究報告書・第ニ輯（南西諸島研究会） | | 77-94 | 現在、多くの米軍の軍用地の返還が予定されており、その跡地利用をめぐって県、市町村を中心にさまざまな構想が計画されている。本稿では、沖縄振興計画でのアジア重視について簡単に振り返った後、「中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想」を進める、那覇市、沖縄市、宜野湾市、北谷町、北中城村の現状について報告する。次に国際機関やNPOなど沖縄の経済活性化を目指す各種団体の取り組みについて紹介し、前回に引き続き与那国町の花蓮市との関係の現状について報告する。また、普天間基地周辺の普天間宮歴史行列を中心に地域の活性化を図ろうとするNPO、また海外からのクルーズ船の送迎の活動などを中心に米軍港湾基地周辺にある那覇市港エリアの活性化を目指すのNPOを事例に、基地返還と基地経済脱却後の発展を睨みながら、経済活性化を目的に琉球の歴史に根ざした活動の意義を明らかにし、最後にその現状についてリスケーリング論の観点から分析を行った。 |
| （書評）谷富夫・安藤由美・野入直美編著 『持続と変容の沖縄社会：沖縄的なるものの現在』 (ミネルヴァ書房 2014年) | 単著 | 2016年06月 | 『地域社会学会年報』第28集（地域社会学会） | | 121-122 | 「沖縄なるもの」の「個別」を深めながら「普遍的鉱脈」を探ろうと試みた3部構成の「論文集」である。本書は、13の章で、立体的な沖縄理解を目指す。編著者がいうとおり「沖縄なるもの」の「普遍」は本質主義的なものではない。だが、その「普遍」の設定が「個別」の深化の原動力になっている。「沖縄」を課題と考える者、また個別のテーマに関心を寄せる者にも豊かな示唆を約束する一書である。 |
| 「沖縄の地域社会と自衛隊」（査読有） | 単著 | 2017年03月 | 『相愛大学研究論集』33 | | 19-32 | 沖縄における自衛隊に概観し、自衛隊をめぐりかつて国家との軋轢があった、また、現在まさに軋轢の生じている地域を対象に、主にヒアリング調査に基づき、基地配備による地域社会への影響について検討した。第 1 に、本島に比べ離島の方が相対的に経済的活性化の必要性が切迫している現実を改めて確認することができた。第 2 に、地域における利害は人により争点により多様である点が浮かび上がった。第 3 に、各地区の利害は将来におけるリスクが焦点となっていることが明らかになった。とりわけ防衛に関するリスクは、いまだ実在していない将来の安全についての予期から成り立っている。新たな理論的な展開の可能性として、リスク論の概念を手がかりに地域と中央との関係をとらえ直していく必要がある。 |
| 「沖縄と自衛隊(3)」 | 単著 | 2017年06月 | 『沖縄県の自衛隊及び米軍所在自治体における地域アソシエーションの実証的社会集団研究 』研究成果報告書・第一輯（地域自治研究会） | | 13-24 | 沖縄のめぐる議論においては、戦時の記憶を出発点とした研究が多く見受けられる。この人々の経験とその記憶は、どのように現在の行動に結びついているのか、あるいは結び ついていないのか。こうした観点から、まず、宮古島における歴史についてまとめ、自衛隊配備候補地の千代田地区を中心に、ヒアリングの成果を整理しておきたい。糸満市の自衛隊施設に隣接する与座岳周辺の地区について、また、再接収計画に対する反対運動のあった喜屋武地区について、ヒアリングの成果を報告した。 |
| 「沖縄市の地域社会(2)」 | 単著 | 2017年06月 | 『沖縄県の自衛隊及び米軍所在自治体における地域アソシエーションの実証的社会集団研究 』研究成果報告書・第一輯（地域自治研究会） | | 87-94 | 沖縄市域には、嘉手納飛行場、嘉手納弾薬庫など、市域の約36％をアメリカ軍基地が占め、地域社会にも、いまだに影響を与えている。また、集落を接収された旧字の住民が、郷友会を結成し活動している。本稿では、沖縄市の北に位置し、自衛隊基地が所在する池原自治会と、ダムに水没し、沖縄市を中心に活動を続ける倉敷郷友会の現況について、主にヒアリングに基づき報告した。 |
| 「沖縄と自衛隊(4)」 | 単著 | 2018年06月 | 『沖縄県の自衛隊及び米軍所在自治体における地域アソシエーションの実証的社会集団研究 』研究成果報告書・第ニ輯（地域自治研究会） | | 13-20 | 沖縄における自体対施設の地域社会への影響を鑑み、これまで、沖縄の地域社会と自衛隊について分析、報告してきた。本稿では、引き続き宮古島市で行った、旧上野村の高田区、野原区、旧平良市の七原区において、主に区長を対象にした匕アリング調査に基づいて、自衛隊をめぐる地域の記憶と現状について報告した。 |
| "Creating the Unity of a Community through Collective Memory" | 単著 | 2019年03月 | 『人文学研究』第4号 | | 22-26 | Area, common ties, and social interaction are important elements in definitions of community. However, it is possible for a community to become liberated. In this presentation, I intend explaining how collectiveness of memory is used to bond people and revive a community, especially with the occurrence of an external material event. For this, the works of Bergson (1896) and Halbwachs (1950) on memory have been explored. The results of the study are obtained fieldwork in Miyako Island, on construction of a new base of the Self-Defense Force.Collective memory does not appear normally. However, it will be played through the interactions of people when given the stimulus of an external force. Its force results in the collectiveness of memory of people, and it clearly revives a community just for a moment. In this case, the acting material is the construction of a new base. It is believed that Bergson's memory theory reveals such a truth even though Halbwachs criticized Bergson's theory as being subjective. |
| 「沖縄市の地域社会(3)」 | 単著 | 2020年02月 | 『軍事基地跡地利用の日独比較研究─沖縄の補償型振興開発の計画と現実』（地域自治研究会) | 難波孝志編 | 59-72 | 旧コザ市（現沖縄市）の土地の多くは、越来村時代に旧日本軍に接収され、戦後、アメリカ軍により、嘉手納基地として使用されている。旧住民は、字単位で郷友会を結成し、沖縄市を中心に活動を続けている。本稿では、主にヒアリングに基づいて、全域を米軍に接収された青那志、森根、白川、大工廻、嘉良川、御殿敷、仲原地区、また部分的に米軍に接収された山内、諸見里、上地地区の自治会、郷友会の実情について報告した。
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| 「沖縄と自衛隊(5)」 | 単著 | 2020年02月 | 『軍事基地跡地利用の日独比較研究─沖縄の補償型振興開発の計画と現実』（地域自治研究会) | 難波孝志編 | 73-96 | 沖縄における自体対施設の地域社会への影響を鑑み、これまで、沖縄の地域社会と自衛隊について分析、報告してきた。本稿では、米軍基地からコンバージョンされた自衛隊基地が所在する、金武町屋嘉地区、恩納村谷茶地区、また新たな基地が建設された国頭村伊地地区、与那国町、さらに姉妹都市である花蓮市、計画がある石垣市、また、沖縄の離島とともに建設が進行中の奄美大島の大熊地区、節子地区について取り上げたい。その際、地域の歴史、記憶と地域社会とのかかわりについても着目し、市町村史、字誌などの記述についても随時、整理を行った。 |
| 「アジアの中の沖縄(3)」 | 単著 | 2020年02月 | 『軍事基地跡地利用の日独比較研究─沖縄の補償型振興開発の計画と現実』（地域自治研究会) | 難波孝志編 | 97-105 | 那覇市港エリアは、琉球王時代、中国、南アジア、日本との交流の要衝の地であり、久米36姓の居住地でもあった。また返還予定の米軍港湾基地周辺に位置するとともに、戦中、激しい空襲遭い、戦後、米軍に全地区、接収され、返還後もAサイン店が密集するなど、米軍と深くかかわってきた。接収、返還という2つコンバージョンの契機をへて、かつてのアジアとの関係を理念に地域づくりを目指している。本稿では、沖縄とアジアとの関係のテーマを念頭に、この本庁地区の地域社会に焦点を当て、自治会の取り組み、市民セクターの取り組みなどを報告した。
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| 「地域社会における記憶の集合性─宮古島の自衛隊配備と記憶論」 | 単著 | 2020年03月 | 『人文学研究』5号 | | 1-16 | 宮古島市への陸上自衛隊配備計画の地域社会への影響を、主に配備地の区長からのヒアリングを基に、主に集合的記憶論によって分析し、宮古島の地域社会の現状を概観するとともに、記憶論の理論的可能性について検討した。 |
| 「沖縄と自衛隊(6)」 | 単著 | 2021年08月 | 『軍用地コンバージョンの国際比較―沖縄の基地移転と跡地再開発をめぐる地域社会研究』（地域自治研究会) | 難波孝志編 | 147-180 | 沖縄における自体対施設の地域社会への影響を鑑み、これまで、沖縄の地域社会と自衛隊について分析、報告してきた。本稿では、米軍施設の中に自衛隊施設がある、うるま市平敷屋地区、また新たに陸上自衛隊が配備された与那国町、配備計画がある石垣市、また、沖縄の離島とともに陸上自衛隊が配備された奄美大島の大熊地区、節子地区について取り上げ、主に公民館などでヒアリング調査に基づいて報告した。 |
| 「東京と軍事施設」 | 単著 | 2021年08月 | 『軍用地コンバージョンの国際比較―沖縄の基地移転と跡地再開発をめぐる地域社会研究』（地域自治研究会) | 難波孝志編 | 59-80 | 東京都内には、米軍、自衛隊による軍事施設が存在し、旧日本軍のものを含め、数多くの軍用跡地が存在する。。そのため、騒音、事故など、住民に対する実害、不安があり、日本政府、米軍に対して、自治体を中心に継続的に要望書が提出されている。一方で、返還された跡地は、公園、住宅、商業地などに利用され、首都としての東京に多大の機能を提供してきたことも否定できない。忘れられがちな軍都としての東京と、そこで生活する住民との関係について検討することは、極めて興味深い社会学的テーマである。本稿では、まず、東京における軍事基地、軍用地について、簡単な経緯を辿り、その後、米軍、自衛隊の現状の軍事基地について整理を試みた。その上で、端緒として、現在も運用が継続する横田基地、立川飛行場について、昭島市、立川市でのヒアリングに基づいて報告し、今後の課題について提示することにした。
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| 「首都圏と軍事施設」 | 単著 | 2021年08月 | 『軍用地コンバージョンの国際比較―沖縄の基地移転と跡地再開発をめぐる地域社会研究』（地域自治研究会) | 難波孝志編 | 49-57 | 首都圏は、軍事施設の新設、改廃に伴って、複雑多岐なコンバージョンを繰り返してきた。その変遷は、地域社会に大きな影響を及ぼしてきた。それらの連関を明らかにすることは、社会学にとって、ひとつの重要な課題である。本稿では、まず、とりわけ明治以降の軍事施設の新設、改廃を促す要因を簡単に整理し、資料により、現状を概観し、神奈川を中心として、これまでの研究の進展状況を報告した。
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