プロフィール

 

教員基礎情報
氏名 藤谷 忠昭(フジタニ タダアキ) 所属 人文学科
ローマ字 Tadaaki FUJITANI 専攻


学歴
入学卒業学校名学部・学科学位
1982年04月1987年03月早稲田大学第一文学部学士
1992年04月1994年03月東京都立大学 社会科学研究科修士(社会学)
1994年04月2002年03月東京都立大学 社会科学研究科 博士(社会学)
職歴(相愛大学)
開始年月終了年月学校名所属職名授業名
2003年04月2007年03月相愛大学人文学部助教授 
2007年04月2015年03月相愛大学人文学部准教授 
2015年04月現在に至る相愛大学人文学部教授 
所属学会
日本社会学会 / 関東社会学会 / 地域社会学会 / 日仏社会学会 / 日本NPO学会
学協会活動
開始年月終了年月所属役職名
1994年04月現在に至る日本社会学会入会(現在に至る) 
1994年04月現在に至る関東社会学会入会(現在に至る) 
2007年04月現在に至る地域社会学会入会(現在に至る) 
2008年04月現在に至る日仏社会学会入会(現在に至る) 
2014年04月現在に至る日本NPO学会研究活動委員 
2014年04月現在に至る日仏社会学会研究活動委員
社会貢献活動等
開始年月終了年月事項
2005年11月現在に至る特定非営利活動法人・介護保険市民オンブズマン機構会員
2013年06月現在に至る特定非営利活動法人・介護保険市民オンブズマン機構理事
授業科目等(現年度を含む過去3ヶ年)
年度学期授業名
2009前期現代社会演習1-1
2009前期社会調査演習
2009前期現代社会論(AB)
2009前期フィールドワーク論
2009前期現代社会論(AB)
2009前期卒業研究指導
2009前期現代社会演習3-1(1)
2009前期卒業研究指導(1)
2009前期現代社会論(AB)
2009前期社会調査演習
2009前期現代社会演習1-1
2009前期現代社会演習3-1(1)
2009前期フィールドワーク論
2009前期フィールドワーク論
2009前期現代社会論(AB)
2009前期社会調査演習
2009前期現代社会演習3-1(1)
2009前期現代社会演習1-1
2009前期卒業研究指導(1)
2009後期卒業研究指導(1)
2009後期現代社会演習3-2(1)
2009後期現代社会演習1-2
2009後期社会調査演習
2009後期現代社会研究
2009後期社会調査方法論
2009後期社会調査方法論
2009後期現代社会演習3-2(1)
2009後期現代社会演習1-2
2009後期社会調査演習
2009後期現代社会研究
2009後期卒業研究指導(1)
2009後期卒業研究指導
2009後期現代社会演習3-2(1)
2009後期現代社会研究
2009後期社会調査方法論
2009後期社会調査演習
2009後期現代社会研究1
2009後期現代社会演習1-2
2010前期フィールドワーク論
2010前期現代社会論(AB)
2010前期現代社会演習1-1
2010前期卒業研究指導(1)
2010前期現代社会演習3-1(1)
2010前期社会調査演習
2010前期フィールドワーク論
2010前期社会調査演習
2010前期現代社会論(AB)
2010前期現代社会演習1-1
2010前期現代社会演習3-1(1)
2010前期卒業研究指導(1)
2010後期卒業研究指導(1)
2010後期現代社会演習3-2(1)
2010後期現代社会演習1-2
2010後期社会調査演習
2010後期現代社会研究
2010後期社会調査方法論
2010後期社会調査演習
2010後期現代社会演習3-2(1)
2010後期現代社会演習1-2
2010後期卒業研究指導(1)
2010後期現代社会研究1
2010後期社会調査方法論
2011前期社会調査演習
2011前期現代社会演習1-1
2011前期現代社会演習3-1(1)
2011前期フィールドワーク論
2011前期卒業研究指導(1)
2011前期社会調査演習
2011前期現代社会演習3-1(1)
2011前期フィールドワーク論
2011前期卒業研究指導(1)
2011前期地域研究入門
2011後期コミュニケーション論A(概論)
2011後期卒業研究指導(1)
2011後期現代社会演習3-2(1)
2011後期社会調査演習
2011後期現代社会研究
2011後期卒業研究指導(1)
2011後期現代社会研究1
2011後期現代社会演習3-2(1)
2011後期現代社会演習1-2
2011後期社会調査演習
2012前期社会調査演習
2012前期社会調査方法論
2012前期卒業研究指導(1)
2012前期現代社会演習3-1(1)
2012前期地域研究入門
2012前期社会調査法
2012後期フィールドワーク論
2012後期コミュニケーション論A(概論)
2012後期現代社会研究1
2012後期現代社会演習3-2(1)
2012後期卒業研究指導(1)
2012後期フィールドワーク論
2012後期現代社会論
2012後期社会調査演習
2012後期現代社会論
2013前期社会調査入門
2013前期市民社会論
2013前期社会調査法
2013前期文化交流演習Ⅰ(1)
2013前期人文学概論
2013前期現代社会演習3-1(1)
2013前期社会調査入門
2013前期社会調査方法論
2013前期環境社会学
2013前期社会調査演習
2013前期卒業研究指導(1)
2013後期卒業研究指導(1)
2013後期社会調査演習
2013後期フィールドワーク論
2013後期現代社会論
2013後期現代社会演習3-2(1)
2013後期現代社会論
2013後期文化交流演習Ⅰ(1)
2013後期フィールドワーク論
2013後期コミュニケーション論A(概論)
2014前期市民社会論
2014前期地域研究入門
2014前期文化交流演習Ⅰ
2014前期社会調査法
2014前期文化交流演習Ⅱ(8)
2014前期社会調査入門
2014前期フィールドワーク論
2014前期社会調査方法論
2014前期環境社会学
2014前期現代都市論
2014前期社会調査方法論
2014前期社会調査入門
2014前期人文学概論
2014後期現代社会論
2014後期現代社会論演習
2014後期フィールドワーク論
2014後期現代社会論
2014後期フィールドワーク論
2014後期文化交流演習Ⅰ
2014後期フィールドワーク論
2014後期コミュニケーション論A(概論)
2014後期卒業研究(8)
2014後期卒業研究(8)
2015前期フィールドワーク論
2015前期フィールドワーク論
2015前期社会調査演習
2015前期社会調査方法論
2015前期文化交流演習Ⅱ(8)
2015前期フィールドワーク論
2015前期社会調査法
2015前期市民社会論
2015前期人文学概論
2015前期専門応用演習A
2015後期専門応用演習B
2015後期現代社会論
2015後期コミュニケーション論A(概論)
2015後期地域研究入門
2015後期卒業研究(8)
2015後期卒業研究(8)
2015後期社会調査演習
2015後期現代社会論演習
2016前期専門研究演習(10)
2016前期専門研究演習(10)
2016前期専門応用演習A(10)
2016前期フィールドワーク論
2016前期社会調査方法論
2016前期社会調査演習
2016後期社会調査演習
2016後期現代社会論演習
2016後期専門応用演習B(10)
2016後期社会人基礎力実践
2016後期卒業研究(10)
2016後期卒業研究(10)
2016後期現代社会論
2017前期フィールドワーク論
2017前期現代社会論演習
2017前期社会調査演習
2017前期専門研究演習(10)
2017前期専門研究演習(10)
2017前期専門基礎演習A(4)
2017後期専門応用演習B(10)
2017後期現代社会論
2017後期卒業研究(10)
2017後期卒業研究(10)
2017後期社会調査演習
2017後期社会学概論
2017後期社会調査方法論
2018前期フィールドワーク論
2018前期現代社会論演習
2018前期社会調査演習
2018前期現代社会論
2018前期専門研究演習
2018前期専門研究演習
2018前期人文学概論
2018前期専門基礎演習A(3)
2018後期現代社会論
2018後期卒業研究
2018後期卒業研究
2018後期専門応用演習B
2018後期社会調査法
2018後期社会調査演習
2018後期社会調査方法論
2018後期社会学概論
2019前期現代社会論
2019前期社会調査演習
2019前期フィールドワーク論
2019前期現代社会論演習
2019前期人文学概論
2019前期専門研究演習
2019前期専門研究演習
2019前期専門基礎演習A(3)
2019後期専門応用演習B(9)
2019後期卒業研究
2019後期卒業研究
2019後期現代社会論
2019後期社会調査方法論
2019後期社会調査演習
2019後期社会学概論
2019後期社会調査法
その他の教育活動
年度学内学外
2011東北震災ボランティア実習 

教員研究業績
研究分野: 社会学
研究キーワード: 社会理論 / 市民社会 / 組織 / 地域 / 情報
教育上の能力に関する事項
教育方法の実践例
開始年月終了年月表題概要
2007年04月現在に至る社会調査演習社会調査演習では、3〜4人ごとのグループごとに自らテーマを決め、フィールドワークを行ってもらっている。文献研究、依頼文の作成、質問の作成、アポイントの取り方、録音機器の使い方、礼状の作成、分析、報告書の作成など、各所でオリエンテーションを行いながら、独自の力でインタビュー調査の全体を体験してもらっている。また、パソコンを使った作業を多く課している。
職務上の実績に関する事項
免許・資格
日付免許・資格概要
2004年10月1日専門社会調査士現代社会において、社会調査を用いた研究もしくは実務にたずさわる職業人にふさわしい、社会調査に関する高度な専門的知識と技能をもつ人材の育成を目的として、これら知識と技能の修得を認めうる一定の要件をみたした者。(一般社団法人 社会調査協会「専門社会調査士認定規則」第1条)
研究業績に関する事項
著書
書名単著・共著年月発行所、発表雑誌 (及び巻・号数)等の名称編者・著者(共著の場合のみ)該当ページ数概要
『現代社会福祉辞典』共著2003年11月有斐閣秋元美世・大島巌・芝野松次郎・藤村正之・森本佳樹・山縣文治編 社会福祉・社会保障の用語・人名3500項目を収録、社会福祉の現在を理解し、福祉社会の未来を展望する辞典で、以下の8項目について、それぞれ100字程度の概念定義を作成した。項目:「大きな政府/小さな政府」「革新自治体」「政策科学」「政策過程」「政策決定」「政策実施」「政府間関係」「政府体系」
『個人化する社会と行政の変容─情報、コミュニケーションによるガバナンスの展開』単著2009年05月東信堂(全304頁)  個人化、情報化社会における住民と行政との関係について検討した。前半の理論的検討では、「理性」的コミュニケーションを逸脱した行為への対応、また組織内コミュニケーションの阻害要因について分析した。後半では事例として広聴政策、オンブズパーソン制度、市民オンブズマン活動を取り上げ、個人化社会におけるセーフティネットの機能、インターネットによる新たな公共空間創出の可能性を提示した。
『闘う地域社会』第6章「内部的連帯を媒介とした外部的連帯─自立を選択した自治体の生き残り戦略」担当共著2010年03月ナカニシヤ出版青木康容・田村雅夫編105-124平成の大合併で揺れる小規模自治体の生き残り戦略を考察した本書の中で、合併をしなかった小規模自治体に焦点を絞り分析、検討した。まず全国市町村アンケートに基づき、単独での自立を選択した自治体が合併した自治体に比べ厳しい状況であることを確認し、その上で現状をどのように克服するかという自治体の戦略について、フィールドワークに基づき福井県池田町、長野県大桑村、沖縄県与那国町を事例に分析した。
『変貌する沖縄離島社会ー八重山にみる地域「自治』』第2章「地域におけるナショナルなものー与那国の対外戦略」担当共著2012年05月ナカニシヤ出版杉本久未子・藤井和佐編39-56与那国町を事例に、国境自治体のナショナリズムからコスモポリタニズムへの可能性を検討した。同町では姉妹都市である台湾の花蓮市との交流が進展する一方、主に経済的理由による自衛隊誘致についての議論が町民を二分している。ヨーロッパと東アジアの実情の違いと、財政逼迫による地域助成の縮小から、容易に平和的関係が開花せず、国家に頼らざるをえない日本社会の現状を明らかにし、同町の今後の課題を示した。
『米軍基地と沖縄地域社会─シリーズ 沖縄の地域自治組織1 <北中部編>』第4章「共同性の物質的条件ー沖縄市の郷友会と嘉手納基地」担当共著2020年11月ナカニシヤ出版難波孝志編71-87 
Archives for Maintaining Community and Society in the Digital Age, 3.Citizen Activities and Accountability: Changing Organization and Reconstruction of Archives共著2021年01月SpringerKeiji, Fujiyoshi ed.21-28 
論文・解説等
書名単著・共著年月発行所、発表雑誌 (及び巻・号数)等の名称編者・著者(共著の場合のみ)該当ページ数概要
「地域福祉におけるオンブズマン制度の意義─ある住宅コミュニティを事例として」(査読有)単著2003年06月『社会学評論』54(1): 82-96,(日本社会学会)  ある住宅コミュニティでのトラブルを事例に、福祉の変容の中での行政の役割とその課題について論じた。事例として取り上げた住宅は、高齢者、身体障害者の世帯が含まれる公共住宅である。この住宅でのトラブルの解決の過程において、その自治体に存在した苦情に対する審査会が一定の機能を果たした。その是非を検討し、共同性で孤立した個人の救済という地域社会における行政の役割を明らかにした。
「公共空間としての Web における市民活動の特性─NPO法人・情報公開市民センターを事例として」(査読有)単著2003年06月『年報社会学論集』16: 78-89(関東社会学会)  インターネット上における市民活動の特性について、NPO法人・情報公開市民センターを事例として分析した。まずネットワーク的活動とインターネット利用との親和性を確認した。次に情報公開市民センターのウェブページの掲示板の書き込み内容を分析し、社会運動体の成員と、対抗団体の成員との役割、立場を越えた「社交」、相互理解を見出した。その上で、公共空間としてのwebの利用をめぐる今後の研究の方向を示した。
「管理社会における電子政府について」単著2006年03月『相愛大学研究論集』22: 193-211.  フーコーの監獄論を出発点に監視社会、とりわけ国家や自治体の電子化の是非について検討した。まずフーコーの監獄論からドゥルーズによる管理社会への理論的流れを整理し、その社会的変化の中での電子政府の特質を明らかにした。また電子政府をまつわる監視社会の問題点を、プライバシーではなくむしろアイデンティティ・ポリティクスの観点に求め、そこに潜むリスクと、そのリスクへの対処について考察した。
「行政主導のまちづくりの功罪─大阪市住之江区を事例に」単著2007年03月『相愛大学研究論集』23: 75-96.  住民と行政との協働の是非を検討するため、大阪市住之江区の「わがまち会議」についてオブザーバーとして参与観察を行い、政策形成のための新たなガバナンスの在り方について分析した。その成果を踏まえ、行政の呼びかけによる会議が住民にとってどのようなメリット・デメリットがあるのかを整理し、他の住民の意思との整合性、無償労働の回避など、会議が地域のまちづくりに有効に機能するための条件を提示した。
「オンブズマン活動と『第三者評価』の違いを探る—介護サービスの質の向上のために」共著2007年03月特定非営利活動法人・介護保険市民オンブズマン機構(意見を交換しながら作成したため、分担箇所は指摘困難。)  厚生労働省の介護サービスの情報の公表や福祉サービスの第3者評価と、NPOによる高齢施設への改善促進型の市民活動との違いと特徴について分析し、まとめた。その結果、情報の公表は網羅性に利点があるものの施設の実態が明らかでない点に、また第3者評価は採用施設が少ない点に問題があり、一方NPOによる活動は網羅性がないものの、具体的な実態を把握し継続的な提言が可能なことに特徴があること──などを明らかにした。
「福井県今立郡池田町―環境先進農村として生き残りをかける」単著2007年04月科学研究費助成プロジェクト『離島および山村地域の政策課題に関する実証的研究成果報告書・第一輯』(地方自治研究会)pp.144-155.  合併せず自立を選択した池田町は、「あたりまえがふつうにある」というフレーズのもと「農村力」による循環型社会をめざしている。福井市内のアンテナショップ「こっぽい屋」出店を契機に「ゆうき元気正直農業」を推進し、NPO「環境Uフレンズ」を中心に生ゴミを堆肥化するなど循環型農村をめざす。過疎のデメリットを転じ環境共生という普遍的テーマに積極的に挑む政策は、課題もあるが今後の展開が期待される。
「高齢者施設の社会的接点─入居者の権利を擁護するための仕組み」単著2008年03月『研究年報』2: 25-31.(相愛大学人文科学研究所)  措置が契約となり、高齢者施設の入居者の立場は変わった。契約関係は、「正気な」個人を前提とする。しかし程度の差こそあれ入居者は、その多くが認知症だといわれる。終身の施設の高齢者の権利は誰が擁護するのか。本小論では、筆者自身の特別養護老人ホームでのフィールドワークの成果をも参考にしつつ、政府による情報の公表制度、自治体による苦情制度、NPOによるネットワーク型活動などの相異について検討した。
「長野県木曽郡大桑村 —ダムと発電所からの脱却への構図」単著2008年04月『離島および山村地域の政策課題に関する実証的研究成果報告書・第二輯』pp.34-41.  いくつかの合併についての検討がなされてきたが、いずれも住民の反対などで実現しないまま、大桑村は単独自治体の道を選んだ。地域自治組織がいまだ活発ではないが、商工会議所が中心になってボランティアで阿寺渓谷の観光開発に取り組む計画が立てられていたり、またある地域の住民が先導し先進的な高齢者支え合いマップを作成していたり、地域自治組織とは異なった住民の自発的な活動の存在に期待される。
「沖縄県八重山郡与那国町—国境という『資源』を切り札に」単著2008年04月『離島および山村地域の政策課題に関する実証的研究成果報告書・第二輯』pp.216-225.  与那国町は2005年に『自立へのビジョン』が策定し、「住民主体の自治」「国際交流」「IT/情報通信基盤の整備」の3つが政策目標として掲げられた。「国境離島」として国際交流をひとつの柱として掲げている点に、与那国町独自の自立の意思が表れているだろう。すでに姉妹都市提携をしている花蓮市との関係、台湾との航路や海路などを求めた国家政府への特区申請など、今後の動向が注目される地域である。
「介護保険制度見直しについての特別養護老人ホーム施設長アンケート調査結果報告」共著2008年04月特定非営利活動法人・介護保険市民オンブズマン機構大阪特定非営利活動法人・介護保険市民オンブズマン機構(意見を交換しながら作成したため、分担箇所は指摘困難。)  大阪府340の特別養護老人ホームの施設長に対するアンケート結果を分析した。実施着きは2008年1月、回収率は48%。その結果、介護保険制度見直しによる財政的な問題、求人の問題など明らかになるとともに、施設の食事、排泄などで工夫も見受けられた。また、外国人労働者の受け入れ、ターミナルケアなどで積極的な姿勢が表れていた。
「支え合う社会をつくる」(パネル・ディスカッション報告)単著2009年03月『研究年報』3:35-38.(相愛大学人文科学研究所)  シンポジウム「高齢社会をどう生きる」でのパネル・ディスカッションの内容をコーディネーターとして報告した。 ロナルド・ナカソネ氏(スタンフォード大学老人学教育センター教授)、篠﨑敦子氏((社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会「高齢社会を考える会」代表)など4氏を迎え、高齢を病としてではなく自然の生命過程と見ることが重要で、そのために各世代の互いのサポートが重要であるという主張がなされた。
「住民の参加意識」単著2009年03月『総合計画策定のための住民アンケート結果報告書』pp.80-85.(兵庫県丹波市)  丹波市が実施した住民アンケートに基づいて、住民の参加意識について分析した。結果、①住民参加を肯定的に考えていても、実際の参加意欲は必ずしも高いわけではない、②総合計画をよく知っているほど参加意欲は高い、③途中他市町村に住んだことがある方が参加意欲は高い、④地区によって参加意欲は異なる、⑤女性、特に「農林業」「主婦」「会社員」を職業とする女性の参加意欲は低い──ことが明らかになった。
「循環型社会システム構築というネットワーク戦略─福井県今立郡池田町の環境政策を事例に」単著2009年08月『離島および山村地域の政策課題に関する実証的研究成果報告書・第三輯』pp.15-24.  池田町の環境政策を事例に、行政によるソーシャル・キャピタルの是非について検討した。有機農法を推奨し、NPOを後押しすることで、その政策は人々のつながりを強化し、生活を活性化させていた。「小さい」というデメリットをメリットに変えるアイディア、それをコーディネートし外部への発信力をつくり出す力が自治体にとって必要であることを、この事例は示している。そこの縮小自治体の将来像を垣間見ることができる。
「小規模自治体の住民参加についての統計的分析」単著2009年08月『離島および山村地域の政策課題に関する実証的研究成果報告書・第三輯』pp.167-172.  小規模自治体を対象にした全国首長アンケート結果に基づいて、首長の住民参加に対する意識を分析した。実際の政策や現実と首長の意識のずれがみられる。たとえば「計画策定への住民参加」にほとんどの首長は賛成だが、実際に総合計画の策定に「公募の住民」が参加していない自治体が多く、とりわけ小規模自治体では策定年を下っても増えていない。こうしたずれについて、今後の政策の見直しを示唆する結果となっている。
「国境離島の苦闘─与那国町の生き残り戦略」単著2010年03月『相愛大学研究論集』26: 87-105.  沖縄県与那国町による外交政策について、その課題と展望を検討した。まず、とりわけ姉妹都市である花蓮市との関係構築のための戦略を、花蓮市の担当者からの聞き取り、住民の聞き取りを通し整理し、その上で、農業、漁業、観光産業の観点からその可能性について分析した。また、防衛と経済活性化のために誘致が検討される自衛隊についての住民の意向を分析し、与那国町にとってのその是非について検討した。
「市民社会におけるアカウンタビリティとその課題」単著2011年03月『相愛大学研究論集』27:53-73.  情報公開とアカウンタビリティについて、制度的な側面からではなく主に住民の立場から吟味した。具体的な例として情報公開を利用し行政行為に対して批判を行ってきた市民オンブズマンの活動を紹介しつつ、「市民」の生成が情報公開とアカウンタビリティが実質化するための課題であることを示した。また、その教育的課題を論じ、個人化する社会におけるリスクへの対処という、福祉社会における情報公開の位置づけについて論じた。
「高齢者施設のQOLと市民活動」単著2011年03月『相愛大学人間発達学研究』2 : 9-20.  特別養護老人ホームを対象に施設の改善を目指して活動しているNPOを事例とし,参与観察に基づいてその意義と可能性について論じ。このNPOの活動会員たちは,月に2回特別養護老人ホームの入居者からの聞き取りを中心に,入居者と施設との「橋渡し」の役割を担っている。その活動は「市民感覚」に基づいて施設へ提言し改善を促し,さらにその争点を外部に移送する。こうした活動は,介護保険法によって方向付けられた契約において,「認知症」と診断された高齢者たちの自己決定を補完する方法のひとつを示していると同時に,高齢化の進む市民社会の新しい在り方を示している。
“Citizen Activities and Accountability: Changing Organizations and Reconstruction of Archives”単著2013年03月“Archives for maintaining community and society in the digital age.”(Koyasan University) 23-31 
「沖縄と自衛隊」単著2014年07月『軍用地と地域社会』成果報告書・第一輯(南西諸島研究会) 95-106 
「アジアの中の沖縄」単著2014年07月『沖縄振興の計画と現実』成果研究報告書・第一輯(南西諸島研究会) 83-96 
「沖縄市の地域社会」単著2016年03月『軍用地と地域社会』成果報告書・第ニ輯(南西諸島研究会) 38-47 
「沖縄と自衛隊(2)」単著2016年03月『軍用地と地域社会』成果報告書・第ニ輯(南西諸島研究会) 105-22 
「アジアの中の沖縄(2)」単著2016年03月『沖縄振興の計画と現実』成果研究報告書・第ニ輯(南西諸島研究会) 77-94  
(書評)谷富夫・安藤由美・野入直美編著 『持続と変容の沖縄社会:沖縄的なるものの現在』 (ミネルヴァ書房 2014年) 単著2016年06月『地域社会学会年報』第28集(地域社会学会) 121-122 
「沖縄の地域社会と自衛隊」(査読有)単著2017年03月『相愛大学研究論集』33 19-32 
「沖縄と自衛隊(3)」単著2017年06月『沖縄県の自衛隊及び米軍所在自治体における地域アソシエーションの実証的社会集団研究 』研究成果報告書・第一輯(地域自治研究会) 13-24 
「沖縄市の地域社会(2)」単著2017年06月『沖縄県の自衛隊及び米軍所在自治体における地域アソシエーションの実証的社会集団研究 』研究成果報告書・第一輯(地域自治研究会) 87-94 
「沖縄と自衛隊(4)」単著2018年06月『沖縄県の自衛隊及び米軍所在自治体における地域アソシエーションの実証的社会集団研究 』研究成果報告書・第ニ輯(地域自治研究会) 13-20 
"Creating the Unity of a Community through Collective Memory"単著2019年03月『人文学研究』第4号 22-26 
「沖縄市の地域社会(3)」単著2020年02月『軍事基地跡地利用の日独比較研究─沖縄の補償型振興開発の計画と現実』(地域自治研究会)難波孝志編59-72 
「沖縄と自衛隊(5)」単著2020年02月『軍事基地跡地利用の日独比較研究─沖縄の補償型振興開発の計画と現実』(地域自治研究会)難波孝志編73-96 
「アジアの中の沖縄(3)」単著2020年02月『軍事基地跡地利用の日独比較研究─沖縄の補償型振興開発の計画と現実』(地域自治研究会) 難波孝志編97-105 
「地域社会における記憶の集合性─宮古島の自衛隊配備と記憶論」単著2020年03月『人文学研究』5号 1-16 
その他
書名単著・共著年月発行所、発表雑誌 (及び巻・号数)等の名称編者・著者(共著の場合のみ)該当ページ数概要
(学術講演)「西洋社会学の歴史」単著2003年08月東京都立大学  ミッシェル・フーコーの業績を辿り、その系譜学的、考古学的記述の社会分析に対する意義について論じた。その上で、快楽と節制の均衡の観点を、現代の食文化に援用し、消費社会と連動した美食の追求、国家の保護のための食育、家族を中心とした連帯、自律のための節制の4つに、食の指向性の在り方を分類し、社会的記述を分析概念に組み替え、社会を分析することの重要性を主張した。
(学会報告)「電子政府は効率的システムか、監獄か?」単著2003年10月第76回「日本社会学会」大会・理論2,一般研究報告,於・中央大学  国家や自治体の電子化の是非について、主にフーコーの監視社会論の観点から検討した。まずフーコーの監獄論からドゥルーズによる管理社会への理論的流れを整理しつつ、その社会的変化の中での電子政府の特質を明らかにした。また電子政府をまつわる監視社会の問題点を、プライバシーよりむしろアイデンティティ・ポリティクスの観点に求め、そこに潜むリスクと、そのリスクへの対処について考察した。
(学会報告)「市民的リフレクションの実践─ O-ネットの活動」単著2006年10月第79回「日本社会学会」大会,一般研究報告・福祉・保健・医療 (4)、於・立命館大学  措置が契約となり、高齢者施設の入居者の立場は変わった。契約関係は、「正気な」個人を前提とする。しかし程度の差こそあれ入居者は、その多くが認知症だといわれる。終身の施設の高齢者の権利は誰が擁護するのか。本小論では、筆者自身の特別養護老人ホームでのフィールドワークの成果をも参考にしつつ、政府による情報の公表制度、自治体による苦情制度、NPOによるネットワーク型活動などの相異について検討した。
(研究会報告)「高齢者施設においてコミュニケーションについて考える」単著2007年10月「日本社会学史学会」関西研究例会、於・京都橘大学  高齢者施設に対する評価活動をするNPOを事例に、情報活動を主にする市民活動を情報社会におけるメディアとして分析した。事例としたNPOは、特別養護老人ホームでの高齢者からのヒアリングにより施設の質の向上をめざすことで、入居者の要望・苦情を施設へ橋渡しする役割、「認知症」と診断された者の自己決定の在り方を社会的な文脈に位置づける機能などを果たしている。その上でNPOと情報との関係を、情報社会という枠組みの中でとらえ直した。
(公開講座)「超高齢社会の息吹─施設の社会的接点」単著2007年10月相愛大学  日本における高齢化の現状について、統計資料を用いつつ概説し、その課題を提示した。その上で、高齢者施設における評価活動を行っているNPOでの事例観察を基に施設における課題を紹介し、市民活動による組織の評価活動の現状を示した。また、その観点から単身世帯が増加する日本の社会における制度的な改善の必要性、その改善の中でのNPOなどによる市民活動の役割について講じた。
(第9期 市民オンブズマン養成講座)「超高齢社会の中で─オンブズマン活動で見えてきたもの」単著2008年04月特定非営利活動法人・介護保険市民オンブズマン機構  高齢社会の現状を概説するとともに、新たな入会希望者に対して、活動の内容について説明を行った。まず、高齢施設における評価活動の意義を3つの観点から説明し、その後、とりわけ認知症利用者とのコミュニケーションの困難さ、また職員、家族以外の第3者の意義などについて概説した。最後に、実際の活動体験に基づいて、活動自体のやりがいやNPOの抱える課題などについて講じた。
(学会報告)「行政主導のまちづくりの条件」単著2008年05月第33回「地域社会学会」大会、於・東京学芸大学  大阪市住之江区の「わがまち会議」について、オブザーバーとしての観察に基づいて、行政が中心となって行うまちづくりの是非について検討した。その検討において第1に、こうしたまちづくりが住民参加の形をとりながら結局、行政の思惑通りのまちづくりになってしまわないこと、第2に、その住民の代表者の決定は、住民の見解と整合性をもたせること、第3に住民の無償労働をむやみに進めないことなどの課題を主張した。
(学会報告)「メディアとしての市民活動─高齢者施設入居者の意思をめぐって」単著2008年06月第59回「関東社会学会」大会、於・首都大学東京  高齢者施設に対する評価活動をするNPOを事例に、情報活動を主にする市民活動を情報社会におけるメディアとして分析した。事例としたNPOは、特別養護老人ホームでの高齢者からのヒアリングにより施設の質の向上をめざすことで、入居者の要望・苦情を施設へ橋渡しする役割、「認知症」と診断された者の自己決定の在り方を社会的な文脈に位置づける機能などを果たしている。その上でNPOと情報との関係を、情報社会という枠組みの中でとらえ直した。
兵庫県丹波市市民会議ファシリテーター共著2008年06月兵庫県丹波市  地方自治研究会のメンバーとともに、兵庫県丹波市総合計画策定のための市民会議にファシリテーターとして参加した。丹波市の各地の施設で全5回、公募の市民に交じり、議論した。まず基本データとする住民による住民調査のための質問票の作成に協力し、意見を交換した。実際に5,000人の住民をサンプルに調査を行った後、単純集計を行い、その結果を分析し、報告書にまとめ提出した。(平成21年3月まで)
(パネル・ディスカッション・コーディネーター)「支え合う社会をつくる」(相愛大学120周年記念事業・シンポジウム「高齢社会をどう生きる」)共著2008年11月相愛大学  高齢社会の在り方を検討するため、以下の4名のパネリストを招き、ディスカッションを行い、会場との質疑応答を行った。パネリストは、釈徹宗氏(兵庫大学准教授)、 ロナルド・ナカソネ氏(スタンフォード大学老人学教育センター教授)、川上正子氏(特定非営利活動法人「介護保険市民オンブズマン機構大阪」理事)、篠﨑敦子氏((社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会西日本支部「高齢社会を考える会」代表)の4名。
(第10期 市民オンブズマン養成講座)「市民オンブズマン活動の概要と魅力」単著2009年07月特定非営利活動法人・介護保険市民オンブズマン機構  高齢社会の現状を概説するとともに、新たな入会希望者に対して、活動のやりがいについて情報のメディアとしての役割という観点から説明した。まずマス・メディアや電子メディアに限定されがちなメディアが、媒介という意味である点を確認し、情報を伝達すること自体に知識の蓄積や、同じことに関心を持つ仲間とのコミュニケーションの楽しさを活動の体験から示し、こうした動機付けがNPOの存在を支えていることを論じた。
(出張講義)「社会統計学とアンケート作成」単著2009年08月日本消費者センター関西支部  高齢社会についてアンケートを企画する日本消費者センター所属者による研究会で、社会調査の基礎を講義した。社会調査の種類や手法を概説した後、調査票作成の方法、留意点、またサンプリングのやり方、簡単な統計分析の方法などについて説明した。最後に、実際に作成中のアンケート票についてコメントをし、会員からのアンケート作成法や、サンプリングについての質問に対して、回答した。
(学会報告)「変動期社会における離島および山村地域の課題─非合併自治体における戦略的『外部』関係」単著2009年10月第80回「日本社会学会」大会,一般研究報告、於・立教大学  平成大合併で合併しなかった自治体の戦略を、統計的分析とフィールドワークによって分析した。まず、全国の小規模自治体への首長アンケートに基づいて、経済、自治、人材などの側面から非合併自治体の現状を明らかにした。その現状に対する対策として、福井県池田町、長野県大桑村、沖縄県与那国町での調査から、小規模自治体の戦略として、住民と協働に基づいて独創的なアイディアによる政策が重要であることを指摘した。
(研究会報告)「官僚組織は開放システムか」単著2009年10月「日本社会学史学会」関西研究例会、於・京都橘大学  自著『個人化する社会と行政の変容』の全体の概説をしたあと、ルーマンのシステム理論に基づく組織分析の部分に焦点を当て、組織を閉鎖システムととらえるべきか、開放システムととらえるべきか、という論点を提示した。その上で開放システムととらえることの意義を認めながらも、閉じたシステムととらえることで、間接的な市民活動の組織の影響力についての説明が可能である点を主張した。
(学会報告)「行政主導のNPOの可能性─福井県池田町の環境政策を事例に」単著2010年03月第12回「日本NPO学会」大会、於・立命館大学  農業による循環型システムの構築を目指す池田町を事例に、過疎山村の生き残り戦略について検討した。福井市内のアンテナショップ「こっぽい屋」出店を契機に「ゆうき元気正直農業」を推進し、NPO「環境Uフレンズ」を中心に生ゴミを堆肥化するなど循環型農村をめざす。過疎のデメリットを転じ環境共生という普遍的テーマに積極的に挑むこの政策を、分権化時代の地域の戦略として評価し、その展開を展望した。
(学会報告)"The Activity of Civil Ombudspersons in Japan: Changing Organizations and Reflexive Modernity"単著2010年07月XVII ISA World Congress of Sociology, Gothenburg, Sweden.  日本における市民オンブズマンの歴史的変遷を、西洋のオンブズマン制度と比較することで、日本の市民社会の展開の独自性を明らかにした。とりわけ市民オンブズマンと福祉市民オンブズマンの聞き取り調査の成果を援用することで、国家や自治体の制度によるものではなく、市民自ら組織をチェックすることが民主主義社会において重要な点を協調し、社会にまで及んだその再帰性に、近代社会のひとつの在り方を提示した。
(学会報告)「与那国の対外戦略─変貌する沖縄離島社会(6)」単著2011年09月第82回「日本社会学会」大会,一般研究報告、於・関西大学  グローバル化の中で離島社会がいかなる現状にあり、どのような課題を持つのかを、与那国を事例に検討した。とりわけ国境に位置するという地理的特質を鑑み、海外との今後の関係を展望した。具体的には、フィールド調査の結果に基づき、台湾の花蓮市との直接交流の試みや、自衛隊誘致の動向に着目し、その分析を通じ離島社会の生き残り戦略にとって、ナショナルな関係がいかなる意味を持つかについて明らかにした。
(学会報告)"Citizen Activities and Accountability: Changing Organizations and Reconstruction of Archives"単著2012年02月The 40th World Congress of the International Institute of Sociology India Habitat Centre, Delhi, India  行政官のひとつである西洋のオンブズマンと異なった発展をとげた日本の市民オンブズパーソンの活動の内容と歴史を紹介しながら、日本の市民社会の独自性を明らかにした。また、アンソニー・ギデンズ、ウルリヒ・ベックの再帰的近代化論の観点から、日本の市民社会の発展の論理を検討し、とりわけ1980年代以降のその変化について考察し、今後の課題として国際比較の重要性を指摘した。
(公開講座)「与那国と自衛隊」単著2013年11月相愛大学   
(学会報告)"Civil Activities in Border Areas"単著2014年07月XVIII ISA World Congress of Sociology, Pre-ISA Conference on Social Movement, Yokohama.   
(学会報告)「基地経済と国際性─軍用跡地利用と沖縄地域社会(6)」単著2014年11月第87回「日本社会学会」大会、一般研究報告、於・神戸大学   
(招待講演)「戦後70年の沖縄」単著2015年06月大阪市中央区人権啓発推進協議会学習会   
(学会報告)「自衛隊と沖縄の地域社会」単著2015年09月第88回「日本社会学会」大会、於・早稲田大学   
(公開講座)「アジアの中の沖縄」単著2016年02月相愛大学   
(学会報告)「沖縄の基地脱却とNPOの役割」単著2016年03月第18回「日本NPO学会」大会、於・同志社大学   
(学会報告)「宮古島の物質と記憶」単著2017年10月「日仏社会学会」大会、於・一橋大学   
(学会報告)「陸自配備計画と宮古島の地域社会─沖縄の自治会と自衛隊基地(2) 」単著2017年11月第90回「日本社会学会」大会、於・東京大学   
(学会報告)"Creating the Unity of a Community Through Collective Memory"単著2018年07月XIX ISA World Congress of Sociology, RC03 Community Research, Toronto   
(公開講座)「沖縄の軍用地と郷友会」単著2019年07月相愛大学   
(学会報告)「自衛隊基地と地域社会─奄美大島への陸上自衛隊配備をめぐって」単著2019年10月第92回「日本社会学会」大会、於・東京女子大学   
資金等受入状況
研究資金
開始年月終了年月事項金額内容
2006年04月2009年03月科学研究費基盤研究(B) 「変動期社会における離島および山村地域の政策課題に関する実証的研究」 12900000本研究は二つの部分から成る。一つは離島や山村地域の現地における聞取り調査で、これは行政関係者および地域指導者に対するヒアリング、もう一つは主として人ロー万人以下の小規模自治体および法定の離島や山村を抱える自治体の首長に対するアンケート調査である。前者における当面の成果としては、国から"強いられた"「合併」、また財政支援が澗渇する中で地方自治体およびそれぞれの地域社会がさまざまな創意と工夫によって生き延びていこうとする意欲の旺盛さの発見である。また後者の成果として尚十分な解析が進んではいないが、国の法令によるさまざまな制約の中でそれぞれの「自治」を如何に確立していくかの苦闘の姿を垣間見ることが出来た。その中でも「農地法」「農振法」「都市計画法」そして「補助金にかかわる予算の執行の適正化に関する法律」などが、かれらの最大の問題であることが判明した。 研究分担者(研究代表者:佛教大学 教授 青木康容)
2009年04月2010年03月日本証券奨学財団研究調査助成「離島振興策に見る政府間関係の行政社会学的実証研究」1000000沖縄県においては、那覇をいわば中央政府として周辺の離島市町村が地方政府となるといった重層的な構造があり、かつ先島諸島などにおいては離島間に “格”意識が潜在するなど複雑な状況を呈している。竹富町では竹富島のリゾート施設建設問題をめぐり自治公民館が主要アクターとなって地域社会の葛藤を生み出した。与那国町では姉妹都市提携の台湾花蓮市に連絡事務所を開設し、自治体外交をめざす「国境特区」の申請、また地域経済活性化をめざす自衛隊誘致などの地域を分ける提案があり、東京政府や那覇政府を相手に自在な行動が見られた。研究分担者(研究代表者:佛教大学 教授 青木康容)
2012年04月2015年03月科学研究費基盤研究(C)「国境離島における対外戦略についての研究」1950000主にフィールドワーク調査によって平和的交流と国境防衛の両面から与那国町の対外戦略について検討する。具体的には現在、進展中の自衛隊配備について、受益圏/受苦圏の概念を参照しつつ住民の合意形成過程を明らかにし、その配備の進捗がとりわけ台湾とのトランスナショナルな関係に与える影響について分析する。さらに石垣市、宮古島市の対外戦略と比較することで、先島諸島のアジアとの関係、防衛の在り方について今後の研究の端緒を得る。研究代表者(内間接経費:450,000円)
2013年04月2016年03月科学研究費基盤研究(B) 「軍用地と地域社会ー沖縄県における軍事基地と軍用地料に関する地域社会学的実証研究」 17990000沖縄における地域自治組織すなわち「町内会自治会」の組織的な特性が本土のそれと以下の点で著しく異なることであった。 1. 沖縄社会は基本的に環節型社会であって、それは琉球王府以来のムラ名がこんにちまで100年以上にわたって継続し、シマ社会の永遠性を支えていること。2. 通常の「自治会」のほかに、同一範域において「郷友会」という第2の自治組織を編成して、旧字住民以外の新住民を排除していること。3. 市町村行政と住民組織間との間に強い親和関係があり、本土のそれ以上に行政末端機関として事実上機能していること。連携研究者(研究代表者:佛教大学 教授 瀧本佳史)
2013年04月2016年03月 科学研究費基盤研究(C) 「沖縄振興の計画と現実ー返還跡地再開発をめぐる合意形成と公共性」 研究課題 4810000沖縄の軍用跡地再開発と、それによって大きな影響を受ける沖縄地域社会の現実について、既存の統計データ、歴史的経緯を把握したうえで、跡地利用をめぐる行政、軍用地主、区会、権利者会(旧字)、そして住民間の諸関係を、聴き取り調査および量的調査の分析を通して社会学的に検討した。2012年の跡地利用特措法の改正整備によって、沖縄社会における返還跡地利用に向けた道は着実に整備され、新たな局面に入った。他方で、住民の中では、軍用地返還へのコンフリクトや、軍用地を持つものと持たざるもののコンフリクト、さらに公共事業による過剰開発の現実も鮮明になった。 連携研究者(研究代表者:大阪経済大学 教授 難波孝志)
2016年04月2019年03月科学研究費基盤研究(B) 「沖縄県の自衛隊及び米軍所在自治体における地域アソシエーションの実証的社会集団研究」 14712000沖縄の軍用地は民有地が多く含まれていることに特徴がある。本研究で対象地域とした自衛隊所在自治体の多くが集まる沖縄本島中南部では、共有地は必ずしも第一次産業の生業に関わるものではない。神聖な土地として祈願される拝所や御嶽などが代表的な共有地であり、それを管理するアソシエーションがどのように運営されているのかに関して、メンバーシップの範囲、法人化の導入、団体設立とその正当性に焦点をあわせて軍用地と地域社会のかかわりをあきらかにした。 連携研究者(研究代表者:吉備国際大学 准教授 平井順)
2017年04月2020年03月科学研究費基盤研究(C) 「基地配備をめぐる社会学的研究─南西離島における基地建設と地域的記憶」 2860000自衛隊の配備が進む南西諸島の離島地域、与那国、石垣、宮古、奄美大島において、文献研究とフィールドワークに基づき、自衛隊による地域社会への影響を、主に記憶論の観点から分析した。その分析を通し、住民の記憶と現在の行動との関連、博物館、戦争遺跡など記憶装置の可能性と限界、記憶に基づく地域づくりの可能性などを検討した。その結果、地域社会における記憶の集合性についての理論的知見を得るともに、安全保障をめぐる地域の負担についての現状を提示した。 研究代表者(内間接経費:660,000円)
2019年04月2022年03月科研費(B)「軍用地コンバージョンの国際比較ー沖縄の基地移転と跡地再開発をめぐる地域社会研究」15860000 本研究は、国家、地方自治体、基礎自治体、そして地域社会の住民諸組織の関係性を、地域社会の権力構造と自治、そして地域の復興・発展という観点から探ることを目的としている。目的達成のために、軍用地跡地のコンバージョン過程について、質的・量的両調査を実施することによって、沖縄や沖縄以外の日本の事例と、ドイツ・韓国などの海外の事例との国際比較を行う。ここでいう軍用地コンバージョンとは、かつて自国あるいは他国の軍事基地であった跡地に対して行われる、跡地再開発、跡地の環境保全利用、他国から自国への軍用地としての転用などの、軍事基地跡地の利用目的の転換過程を指す。 研究分担者(研究代表者:大阪経済大学 教授 難波孝志)、分担分:1,036,100円(内間接経費:239,100円)。
2020年04月2023年03月科学研究費基盤研究(C) 「国境地帯への自衛隊配備をめぐる社会学的研究:合意論と記憶論の接合」2340000南西諸島にある与那国、石垣、宮古、奄美大島への陸上自衛隊基地配備を対象に、受け入れをめぐる地域社会での住民の合意形成の様相を、主にフィールドワークを用い、明らかにする。その成果を基に、社会的合意論を記憶論の観点から補強することで、理論的成果を目指す。同時に記憶の集合性の観点から各島の実情を比較しつつ、国境地帯への基地配備における課題について、地域社会と国家との関係に着目しつつ提示するという実践的成果を目指す。 研究代表者(内間接経費:540,000円)