| 書名 | 単著・共著 | 年月 | 発行所、発表雑誌 (及び巻・号数)等の名称 | 編者・著者(共著の場合のみ) | 該当ページ数 | 概要 |
| 「地域福祉におけるオンブズマン制度の意義─ある住宅コミュニティを事例として」（査読有） | 単著 | 2003年06月 | 『社会学評論』54（1）: 82-96，（日本社会学会） | | | ある住宅コミュニティでのトラブルを事例に、福祉の変容の中での行政の役割とその課題について論じた。事例として取り上げた住宅は、高齢者、身体障害者の世帯が含まれる公共住宅である。この住宅でのトラブルの解決の過程において、その自治体に存在した苦情に対する審査会が一定の機能を果たした。その是非を検討し、共同性で孤立した個人の救済という地域社会における行政の役割を明らかにした。 |
| 「公共空間としての Web における市民活動の特性─NPO法人・情報公開市民センターを事例として」（査読有） | 単著 | 2003年06月 | 『年報社会学論集』16: 78-89（関東社会学会） | | | インターネット上における市民活動の特性について、NPO法人・情報公開市民センターを事例として分析した。まずネットワーク的活動とインターネット利用との親和性を確認した。次に情報公開市民センターのウェブページの掲示板の書き込み内容を分析し、社会運動体の成員と、対抗団体の成員との役割、立場を越えた「社交」、相互理解を見出した。その上で、公共空間としてのwebの利用をめぐる今後の研究の方向を示した。 |
| 「管理社会における電子政府について」 | 単著 | 2006年03月 | 『相愛大学研究論集』22: 193-211. | | | フーコーの監獄論を出発点に監視社会、とりわけ国家や自治体の電子化の是非について検討した。まずフーコーの監獄論からドゥルーズによる管理社会への理論的流れを整理し、その社会的変化の中での電子政府の特質を明らかにした。また電子政府をまつわる監視社会の問題点を、プライバシーではなくむしろアイデンティティ・ポリティクスの観点に求め、そこに潜むリスクと、そのリスクへの対処について考察した。 |
| 「行政主導のまちづくりの功罪─大阪市住之江区を事例に」 | 単著 | 2007年03月 | 『相愛大学研究論集』23: 75-96． | | | 住民と行政との協働の是非を検討するため、大阪市住之江区の「わがまち会議」についてオブザーバーとして参与観察を行い、政策形成のための新たなガバナンスの在り方について分析した。その成果を踏まえ、行政の呼びかけによる会議が住民にとってどのようなメリット・デメリットがあるのかを整理し、他の住民の意思との整合性、無償労働の回避など、会議が地域のまちづくりに有効に機能するための条件を提示した。 |
| 「オンブズマン活動と『第三者評価』の違いを探る—介護サービスの質の向上のために」 | 共著 | 2007年03月 | 特定非営利活動法人・介護保険市民オンブズマン機構（意見を交換しながら作成したため、分担箇所は指摘困難。） | | | 厚生労働省の介護サービスの情報の公表や福祉サービスの第3者評価と、NPOによる高齢施設への改善促進型の市民活動との違いと特徴について分析し、まとめた。その結果、情報の公表は網羅性に利点があるものの施設の実態が明らかでない点に、また第3者評価は採用施設が少ない点に問題があり、一方NPOによる活動は網羅性がないものの、具体的な実態を把握し継続的な提言が可能なことに特徴があること──などを明らかにした。 |
| 「福井県今立郡池田町―環境先進農村として生き残りをかける」 | 単著 | 2007年04月 | 科学研究費助成プロジェクト『離島および山村地域の政策課題に関する実証的研究成果報告書・第一輯』（地方自治研究会）pp.144-155. | | | 合併せず自立を選択した池田町は、「あたりまえがふつうにある」というフレーズのもと「農村力」による循環型社会をめざしている。福井市内のアンテナショップ「こっぽい屋」出店を契機に「ゆうき元気正直農業」を推進し、NPO「環境Ｕフレンズ」を中心に生ゴミを堆肥化するなど循環型農村をめざす。過疎のデメリットを転じ環境共生という普遍的テーマに積極的に挑む政策は、課題もあるが今後の展開が期待される。 |
| 「高齢者施設の社会的接点─入居者の権利を擁護するための仕組み」 | 単著 | 2008年03月 | 『研究年報』2: 25-31.（相愛大学人文科学研究所） | | | 措置が契約となり、高齢者施設の入居者の立場は変わった。契約関係は、「正気な」個人を前提とする。しかし程度の差こそあれ入居者は、その多くが認知症だといわれる。終身の施設の高齢者の権利は誰が擁護するのか。本小論では、筆者自身の特別養護老人ホームでのフィールドワークの成果をも参考にしつつ、政府による情報の公表制度、自治体による苦情制度、NPOによるネットワーク型活動などの相異について検討した。 |
| 「長野県木曽郡大桑村 —ダムと発電所からの脱却への構図」 | 単著 | 2008年04月 | 『離島および山村地域の政策課題に関する実証的研究成果報告書・第二輯』pp.34-41. | | | いくつかの合併についての検討がなされてきたが、いずれも住民の反対などで実現しないまま、大桑村は単独自治体の道を選んだ。地域自治組織がいまだ活発ではないが、商工会議所が中心になってボランティアで阿寺渓谷の観光開発に取り組む計画が立てられていたり、またある地域の住民が先導し先進的な高齢者支え合いマップを作成していたり、地域自治組織とは異なった住民の自発的な活動の存在に期待される。 |
| 「沖縄県八重山郡与那国町—国境という『資源』を切り札に」 | 単著 | 2008年04月 | 『離島および山村地域の政策課題に関する実証的研究成果報告書・第二輯』pp.216-225. | | | 与那国町は2005年に『自立へのビジョン』が策定し、「住民主体の自治」「国際交流」「ＩＴ／情報通信基盤の整備」の3つが政策目標として掲げられた。「国境離島」として国際交流をひとつの柱として掲げている点に、与那国町独自の自立の意思が表れているだろう。すでに姉妹都市提携をしている花蓮市との関係、台湾との航路や海路などを求めた国家政府への特区申請など、今後の動向が注目される地域である。 |
| 「介護保険制度見直しについての特別養護老人ホーム施設長アンケート調査結果報告」 | 共著 | 2008年04月 | 特定非営利活動法人・介護保険市民オンブズマン機構大阪特定非営利活動法人・介護保険市民オンブズマン機構（意見を交換しながら作成したため、分担箇所は指摘困難。） | | | 大阪府340の特別養護老人ホームの施設長に対するアンケート結果を分析した。実施着きは2008年１月、回収率は48％。その結果、介護保険制度見直しによる財政的な問題、求人の問題など明らかになるとともに、施設の食事、排泄などで工夫も見受けられた。また、外国人労働者の受け入れ、ターミナルケアなどで積極的な姿勢が表れていた。 |
| 「支え合う社会をつくる」（パネル・ディスカッション報告） | 単著 | 2009年03月 | 『研究年報』3:35-38.（相愛大学人文科学研究所） | | | シンポジウム「高齢社会をどう生きる」でのパネル・ディスカッションの内容をコーディネーターとして報告した。 ロナルド・ナカソネ氏（スタンフォード大学老人学教育センター教授）、篠﨑敦子氏（(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会「高齢社会を考える会」代表）など４氏を迎え、高齢を病としてではなく自然の生命過程と見ることが重要で、そのために各世代の互いのサポートが重要であるという主張がなされた。 |
| 「住民の参加意識」 | 単著 | 2009年03月 | 『総合計画策定のための住民アンケート結果報告書』pp.80-85.（兵庫県丹波市） | | | 丹波市が実施した住民アンケートに基づいて、住民の参加意識について分析した。結果、①住民参加を肯定的に考えていても、実際の参加意欲は必ずしも高いわけではない、②総合計画をよく知っているほど参加意欲は高い、③途中他市町村に住んだことがある方が参加意欲は高い、④地区によって参加意欲は異なる、⑤女性、特に「農林業」「主婦」「会社員」を職業とする女性の参加意欲は低い──ことが明らかになった。 |
| 「循環型社会システム構築というネットワーク戦略─福井県今立郡池田町の環境政策を事例に」 | 単著 | 2009年08月 | 『離島および山村地域の政策課題に関する実証的研究成果報告書・第三輯』pp.15-24. | | | 池田町の環境政策を事例に、行政によるソーシャル・キャピタルの是非について検討した。有機農法を推奨し、ＮＰＯを後押しすることで、その政策は人々のつながりを強化し、生活を活性化させていた。「小さい」というデメリットをメリットに変えるアイディア、それをコーディネートし外部への発信力をつくり出す力が自治体にとって必要であることを、この事例は示している。そこの縮小自治体の将来像を垣間見ることができる。 |
| 「小規模自治体の住民参加についての統計的分析」 | 単著 | 2009年08月 | 『離島および山村地域の政策課題に関する実証的研究成果報告書・第三輯』pp.167-172. | | | 小規模自治体を対象にした全国首長アンケート結果に基づいて、首長の住民参加に対する意識を分析した。実際の政策や現実と首長の意識のずれがみられる。たとえば「計画策定への住民参加」にほとんどの首長は賛成だが、実際に総合計画の策定に「公募の住民」が参加していない自治体が多く、とりわけ小規模自治体では策定年を下っても増えていない。こうしたずれについて、今後の政策の見直しを示唆する結果となっている。 |
| 「国境離島の苦闘─与那国町の生き残り戦略」 | 単著 | 2010年03月 | 『相愛大学研究論集』26: 87-105. | | | 沖縄県与那国町による外交政策について、その課題と展望を検討した。まず、とりわけ姉妹都市である花蓮市との関係構築のための戦略を、花蓮市の担当者からの聞き取り、住民の聞き取りを通し整理し、その上で、農業、漁業、観光産業の観点からその可能性について分析した。また、防衛と経済活性化のために誘致が検討される自衛隊についての住民の意向を分析し、与那国町にとってのその是非について検討した。 |
| 「市民社会におけるアカウンタビリティとその課題」 | 単著 | 2011年03月 | 『相愛大学研究論集』27:53-73. | | | 情報公開とアカウンタビリティについて、制度的な側面からではなく主に住民の立場から吟味した。具体的な例として情報公開を利用し行政行為に対して批判を行ってきた市民オンブズマンの活動を紹介しつつ、「市民」の生成が情報公開とアカウンタビリティが実質化するための課題であることを示した。また、その教育的課題を論じ、個人化する社会におけるリスクへの対処という、福祉社会における情報公開の位置づけについて論じた。 |
| 「高齢者施設のQOLと市民活動」 | 単著 | 2011年03月 | 『相愛大学人間発達学研究』2 : 9-20. | | | 特別養護老人ホームを対象に施設の改善を目指して活動しているNPOを事例とし，参与観察に基づいてその意義と可能性について論じ。このNPOの活動会員たちは，月に2回特別養護老人ホームの入居者からの聞き取りを中心に，入居者と施設との「橋渡し」の役割を担っている。その活動は「市民感覚」に基づいて施設へ提言し改善を促し，さらにその争点を外部に移送する。こうした活動は，介護保険法によって方向付けられた契約において，「認知症」と診断された高齢者たちの自己決定を補完する方法のひとつを示していると同時に，高齢化の進む市民社会の新しい在り方を示している。 |
| “Citizen Activities and Accountability: Changing Organizations and Reconstruction of Archives” | 単著 | 2013年03月 | “Archives for maintaining community and society in the digital age.”(Koyasan University) | | 23-31 | |
| 「沖縄と自衛隊」 | 単著 | 2014年07月 | 『軍用地と地域社会』成果報告書・第一輯（南西諸島研究会） | | 95-106 | |
| 「アジアの中の沖縄」 | 単著 | 2014年07月 | 『沖縄振興の計画と現実』成果研究報告書・第一輯（南西諸島研究会） | | 83-96 | |
| 「沖縄市の地域社会」 | 単著 | 2016年03月 | 『軍用地と地域社会』成果報告書・第ニ輯（南西諸島研究会） | | 38-47 | |
| 「沖縄と自衛隊(2)」 | 単著 | 2016年03月 | 『軍用地と地域社会』成果報告書・第ニ輯（南西諸島研究会） | | 105-22 | |
| 「アジアの中の沖縄(2)」 | 単著 | 2016年03月 | 『沖縄振興の計画と現実』成果研究報告書・第ニ輯（南西諸島研究会） | | 77-94 | |
| （書評）谷富夫・安藤由美・野入直美編著 『持続と変容の沖縄社会：沖縄的なるものの現在』 (ミネルヴァ書房 2014年) | 単著 | 2016年06月 | 『地域社会学会年報』第28集（地域社会学会） | | 121-122 | |
| 「沖縄の地域社会と自衛隊」（査読有） | 単著 | 2017年03月 | 『相愛大学研究論集』33 | | 19-32 | |
| 「沖縄と自衛隊(3)」 | 単著 | 2017年06月 | 『沖縄県の自衛隊及び米軍所在自治体における地域アソシエーションの実証的社会集団研究 』研究成果報告書・第一輯（地域自治研究会） | | 13-24 | |
| 「沖縄市の地域社会(2)」 | 単著 | 2017年06月 | 『沖縄県の自衛隊及び米軍所在自治体における地域アソシエーションの実証的社会集団研究 』研究成果報告書・第一輯（地域自治研究会） | | 87-94 | |
| 「沖縄と自衛隊(4)」 | 単著 | 2018年06月 | 『沖縄県の自衛隊及び米軍所在自治体における地域アソシエーションの実証的社会集団研究 』研究成果報告書・第ニ輯（地域自治研究会） | | 13-20 | |
| "Creating the Unity of a Community through Collective Memory" | 単著 | 2019年03月 | 『人文学研究』第4号 | | 22-26 | |
| 「沖縄市の地域社会(3)」 | 単著 | 2020年02月 | 『軍事基地跡地利用の日独比較研究─沖縄の補償型振興開発の計画と現実』（地域自治研究会) | 難波孝志編 | 59-72 | |
| 「沖縄と自衛隊(5)」 | 単著 | 2020年02月 | 『軍事基地跡地利用の日独比較研究─沖縄の補償型振興開発の計画と現実』（地域自治研究会) | 難波孝志編 | 73-96 | |
| 「アジアの中の沖縄(3)」 | 単著 | 2020年02月 | 『軍事基地跡地利用の日独比較研究─沖縄の補償型振興開発の計画と現実』（地域自治研究会) | 難波孝志編 | 97-105 | |
| 「地域社会における記憶の集合性─宮古島の自衛隊配備と記憶論」 | 単著 | 2020年03月 | 『人文学研究』5号 | | 1-16 | |